八尾市議会 2020-09-08
令和 ２年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
令和 ２年 ９月定例会本会議−09月08日-03号令和 ２年 ９月定例会本会議
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│ ９月８日
八尾市議会定例会（第３日）
会議録 │
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〇議事日程第３号
令和２年９月８日（火）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
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│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
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│第 ２
│ │一般質問 │
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│第 ３│議案第９１号 │令和２年度八尾市一般会計第１２号補正予算の件 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２２人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 東 口 勝 宏
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者事務取扱水道局長赤 鹿 義 訓
政策企画部長 松 岡 浩 之
総務部長 原 田 奈 緒 美
人事担当部長 築 山 裕 一
財政部長 山 原 孝 英
市民ふれあい担当部長 村 上 訓 義
地域福祉部長 當 座 宏 章
健康まちづくり部長 浅 原 利 信
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 吉 川 貴 代
経済環境部長 浅 川 昌 孝
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長兼
教育総務部長 新 堂 剛
学校教育部長 今 岡 誠 司
（
選挙管理委員会）
事務局長 三 谷 美 佐 緒
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令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議
○議長（西田尚美）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（西田尚美）
それでは、まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、７番前園議員、８番五百井議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（西田尚美）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、谷沢議員から資料の配付の申出を受けており、これを議長において許可し、お手元に配付しておりますので、御報告申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、昨日に引き続き、会議期間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをしております。
議員並びに執行部の皆様には、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、畑中議員、質問願います。
◆１２番議員（畑中一成） 〔登壇〕（拍手）
議長の発言許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をいたします。
まず初めに、八尾市の
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
第２波といえる
新型コロナウイルス感染拡大は、７月末から８月上旬にかけてピークアウトしたように見えますが、現時点でも終息といえる状況ではなく、
毎日一定人数の感染者が報告されています。学校や家庭、職場など、市民の日常生活で感染対策は十分されているという認識でしょうか。課題があれば、その対策とともに具体的にお答えください。
感染経路不明の感染者が、大阪府下でも多数報告されています。経路不明の原因はどのようにお考えになりますか。また、経路不明者はどのようにして感染したと考えられるでしょうか。端的にお答えください。
感染者と接触が確認されていない方でも、風邪などの症状があれば、
かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が実施されています。検査の結果、陽性と診断された場合は自粛生活もしくは入院と、本人の治療とともに感染拡大の防止に適切な対応が取られていると考えます。
一方で、感染を抑えるためには無症状の感染者を把握する必要があります。対策について、公衆衛生の観点から市長の答弁を求めます。
次に、福祉を起点とするまちづくりについて伺います。
厚生労働省は、
地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めています。具体的には、社会とのつながりや参加の支援、
地域コミュニティにおけるケア、支え合う関係性の育成支援の観点から、厚生労働省は市町村の取組を推進し、
包括的支援体制の構築を進めるとしています。
そこでお伺いいたします。
厚生労働省がいう地域住民が役割を持てる地域づくりに、どのように取り組むのでしょうか。具体的にお答えください。
八尾市は出張所で、
初期対応型総合相談機能を提供しています。これは厚生労働省のいう分野を超えて総合的に相談できる体制といえます。出張所の相談機能は、厚生労働省の考える福祉的な視点が十分機能しているでしょうか。市長の見解を求めます。
また、厚生労働省は
地域共生社会には、様々な相談機関の
ネットワークの構築が必要だとしています。八尾市では具体化しているでしょうか。今後の見通しを含め、お答えください。例えば、不登校児童・生徒は学校を卒業するとひきこもりリスクが高いと考えます。卒業後は
福祉サービスの守備範囲になりますが、教育と福祉の連携について、現状と課題を端的にお答えください。
市民相談で、就労の困難、就労しても定着しづらい人の相談を受けます。八尾市では、第２次八尾市
地域就労支援基本計画を策定し、また近く、次の計画を策定されるとのことですが、定着支援の現状や実績をお答えください。経済的かつ社会的な自立を支援するため、就労定着の新たな施策展開が必要です。市長の見解を求めます。
次に、
特別定額給付金の申請状況と
手続困難者について伺います。
国民１人１０万円の
特別定額給付金ですが、八尾市の申請率、全世帯に対して申請を行った世帯の割合は何％だったのでしょうか。申請率は７月末でおよそ９７％だと報告を受けました。残る３％ほどの世帯を対象に、８月末の申請期限に向けて、八尾市は戸別訪問などによる申請促進を行いました。その際、未申請者の生活実態も併せて把握できたと考えます。その報告を求めます。課題を分かりやすく適切にお答えください。
未申請者の多くは、
手続困難者と考えます。日常生活において手続困難という特性は、自立生活に大きな影響を及ぼすと考えます。こうした人は、
介護サービスや障がい福祉の支援を受けていない人も多いと考えます。どのようにして自立生活を支援するのか、今回の実態把握から考えられる施策について、市長の見解を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの畑中議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学校や家庭、職場など市民の日常生活での感染対策への認識及び課題とその対策についてでありますが、
緊急事態宣言の解除以降、令和２年７月から再び感染者が急増したことから、学校においては、府の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、各事業者においては、国や府の業種ごとの
ガイドライン等に基づき、感染対策の徹底を呼びかけてまいりました。
しかしながら、本市においては、現在も陽性患者が断続的に発生しており、市民の皆様には、熱中症を警戒しながらマスクの着用や３密回避などの新しい生活様式の実践をお願いしているところであります。
次に、
感染経路不明者についてでありますが、保健所においては、感染源の特定のため、陽性患者に対し、発症前１４日間を目安に症状がある人等との接触歴と併せて、人が集まる場所、密閉されかつ不特定多数の人が一定時間の接触がある空間など、感染リスクが高い場所に関わる行動歴等の聞き取り調査を行っております。
この調査と検討の結果、感染源が特定されなかった方が
感染経路不明者となっておりますが、これまで解明されている本市の感染経路の実態と内外の報告によれば、陽性者の飛沫を浴びる飛沫感染か、飛沫が付着したところに触れた手指で、眼、鼻、口の粘膜に触れることで接触感染したと推定されます。
次に、無症状者の把握とその対策についてでありますが、保健所においては、陽性患者への
積極的疫学調査により、発症日の２日前から調査日までの
感染可能期間に陽性患者と接触した者を把握し、検討会議の上、
濃厚接触者を特定いたします。
濃厚接触者に対しては、１４日間の
健康観察期間を設けて、自己の健康管理を行うとともに、社会活動の自粛をお願いしております。また症状の有無にかかわらず、早期に陽性患者を発見するため、
新型コロナウイルス感染症の検査を実施し、結果に応じて必要な感染症対応を行っております。
次に、地域住民が役割を持てる地域づくりについてでありますが、本市の特性として、見守りなどの地域活動は、
自治振興委員会や
地区福祉委員会、
校区まちづくり協議会などの地域団体や民生委員、児童委員が中心となり、熱心に取り組んでいただいております。そのため、まず、これらの活動の担い手の確保に向けた取組を進めてまいります。
また、
地域共生社会の実現に向けて、多様化する市民ニーズに対応できるよう、地域住民を初めとして、あらゆる事業者、団体、ＮＰＯなどの多様な主体が、その強みを担い手として生かすことができるきっかけや
仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、出張所において
初期対応型総合相談機能について、厚生労働省の考える福祉的な視点が十分機能しているのかについてでありますが、出張所の相談機能については、地域のまちづくりに対する支援の一環として行ってきたものであり、その意味では、分野を超えて総合的に相談できる体制でありますが、一方では、福祉的な課題を含め、それぞれの専門分野については、行政の所管部局あるいは地域の専門機関につなげる役割を担っていると認識しております。
次に、相談機関の
ネットワークの構築についてでありますが、現在、各相談機関が抱える課題の整理や、新たに必要な機能の検討をしながら、本市全体で断らない相談体制の構築に向けて取組を進めてまいります。
次に、就労の定着支援についてでありますが、働く意欲、希望がありながら、様々な理由で就労が実現できない
就労困難者を対象に、市内５か所で
地域就労支援センターを開設し、就労相談を実施しております。令和元年度における
地域就労支援センターの相談件数は延べ１６９７件、就労実績の延べ人数は１３７人となっており、とりわけ就労実績については対前年度比で２２．３％増となっております。
また、
パーソナルサポート事業においては、就労から遠い距離にある
就労困難者に対して、二次的窓口として寄り添い型の相談を行うとともに、
社会的居場所を提供し、
コミュニケーション訓練を実施するなど、社会参加が継続するよう支援をしております。
なお、
地域就労支援基本計画については、他の行政計画に基づく
就労困難者に対する各事業と密接に関係することから、より実効性のある計画とするため、第６次
総合計画策定後の令和３年度に改定を行う予定であり、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、就労定着の取組について検討してまいりたいと考えております。
次に、
特別定額給付金の申請状況についてでありますが、令和２年８月末で締切りを行った後に、申請書の確認作業や審査を行っているため、正確な数値はお示しできませんが、９９％を超えております。
次に、未申請者の訪問勧奨の結果とその後の福祉的課題の把握と対応についてでありますが、現在は、結果の集約とともに、実態把握や緊急性に応じた個別対応を行っているところであります。なお、概況としては、訪問勧奨の対象となった約２０００世帯は、８割以上が独居の単独世帯であり、世帯主の年齢では４０代が最も多く、次いで、５０代が多くなっております。また、半数以上が集合住宅となっておりました。
対象者の多くは、締切りまでに提出する予定をしておられる方でしたが、中には、
申請そのものの存在を知らなかったという方や、認知症や精神疾患の疑いなどにより、申請の内容を理解されていない方、申請をしたいけれども書類の作成が困難で諦めておられた方もおられました。また、他者との関わりを拒否されている方も少なからずおられました。
これらの対象者への支援の在り方を検討する中で、既存事業の見直しや強化、新たな支援体制の構築が必要であると考えております。
次に、
手続困難者の自立支援を初めとした実態把握を踏まえた施策についてでありますが、未申請者の事情は、
手続困難者だけでなく個別に様々な要因があります。
今回の未申請者の
訪問勧奨活動は、
地域共生社会の実現に向け、誰一人取り残さない施策を考える大きなチャンスと捉えております。そのため、あえて短期間で徹底的に集中して取り組んだものであり、しっかりと今後の施策展開に生かしてまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
教育と福祉の連携についてでありますが、教育委員会や学校においては不登校等、様々な課題を抱える児童・生徒に対して、しっかり寄り添いながら、必要に応じて
スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用し、
ケース会議等において福祉的な視点からのアプローチによる環境改善に努めるとともに、状況に応じて市長部局と連携し、課題解決と卒業後のつながりの構築を図っております。
また、中学校卒業後に相談があった際には、気持ちに寄り添い福祉的な支援や相談が受けられるよう助言することで、ひきこもりリスクを減らすように努めております。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
御丁寧な御回答、答弁ありがとうございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。国のほうもいろいろと新たな対応も進めてきているということで、せんだっての安倍首相のコメントでは、１日２０万件、介護職員に対しては定期的な検査を行うと。このように状況等々も変わりつつあるわけなのですが、現状、町なかでいろいろお話を伺っていますと、発熱や風邪症状があれば、クリニックのお医者さんはまずＰＣＲ検査をすると、陰性を確認してから通常の治療を行うと、そのような流れを取っていらっしゃるのかなと認識をしております。
ここで質問させていただきましたように、無症状の感染者をどう把握するのかということが、非常に大きな課題だろうと思います。誰でもいつでもというのは、感染していない人も陽性となる可能性、いわゆる検査の誤りのリスクというものがあるということで、いわゆる経済全体の足止めをしてしまう、あるいは医療機関を逼迫させてしまうということで、様々な専門家の意見を伺いますと、なかなか社会全体に対して検査をするということが難しいものだと認識をさせていただきます。
その一方で、どのような経路不明者を把握していくのかという、大きな課題があるのですけれども、昨日も各議員からいろいろと質問が出ておりましたので、できるだけ焦点を絞って質問させていただきたいと思います。まず、この
濃厚接触者の定義、もう一度、御説明いただけますでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
濃厚接触者の定義でございますが、陽性者は症状発現の日のおよそ２日前から感染力を有するものとなっておりまして、その時点から実際の入院隔離がされるまでの間、感染力があるものでございます。
その間に、マスクなしで飛沫を浴びる可能性の非常に高かった１メートルないし２メートルの近距離、それで１５分以上接点のあった方が
濃厚接触者ということで、カテゴライズさせていただきます。
また、その飛沫がいろいろなところに付着して、それに触れる可能性のあった方についても、含めて
濃厚接触者として把握をする場合もございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
濃厚接触者と保健所のほうで認定をされた場合、１４日間の自粛と伺っています。
濃厚接触者も検査を行うと理解してよろしいでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
第１波の頃は、
濃厚接触者全員にすぐに検査をする体制では、国のほうの通知でもございませんでしたが、第２波につきましては早期に陽性者を把握する観点から、
濃厚接触者には
全員ＰＣＲ検査を実施するということになっております。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
濃厚接触者となったら、全員検査を行って、１４日間の自粛、仕事の出勤をしない、登校しないという自粛生活のお願いをするということなのですけれども、先ほどカテゴライズとしてのマスクなし、１メートルもしくは２メートルの１５分以上の会話、いわゆるランチを一緒に食べに行ったときに、そういったリスクが発生してくると。夜一緒にアルコールを飲んでおしゃべりをしていたら２時間、３時間なんてすぐにたってしまうわけですから、大体の基準としてはランチを一緒にしたという、そんなところから判断されると思うのですけれども、もう少し短い５分や１０分だったらどうなのみたいな、一般市民の方はテレビを見ながら、その１５分という基準はどうなのだろうという、そんな気持ちの方もいらっしゃるわけなのです。症状がなくて、そして、一定感染者の方と同じ空間にいらして、濃厚接触ではないという場合は、これは検査をしないという考え方なのでしょうか。あるいは、念のため検査するという考え方もあるのでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
その場合も、クラスターが発生するリスクが高いとか、医療機関でありますとか、
高齢介護施設、重症化しやすい中高年の方々との接点が多い場所などについては、国の通知においても幅広に検査を進めてほしいということも出ておりますし、我々もそれに従って幅広に検査をしております。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
クラスターリスクが考えられる医療機関、高齢者施設ということでは幅広に。ということは、一般の市民生活の中では濃厚接触でなかった場合は、あまり検査をされないという理解でいいのかなと思うのですが。例えば、家族、同居家族の場合、お風呂ですとか、トイレとか、洗面台ですとか、共同で使う方がほとんどだと思います。そういう場合も濃厚か、濃厚でないかという判断の中で、テレビなんかを見ていますと、家族でも検査してくれないんだみたいな話が聞こえてくるのですけれども、この点はどのような対応になっているのでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
八尾市保健所におきましては、同居家族は
濃厚接触者と基本的にカテゴライズしております。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
八尾市では同居家族、同居の方は全員
濃厚接触者という認定をされるということで、この辺りは市町村によって、もしくは保健所によってある程度、裁量範囲というのが、国のガイドライン、基準がありますけれども、保健所ごとに裁量範囲というものがあると理解させていただいてよろしいのでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
濃厚接触者がいつ検査をするかということについては、早い時期ですと、偽の陰性が出る可能性もありますし、その偽の陰性を出ました時点で、受けた結果で御本人が油断をしまして、後々感染拡大につながることもありますものですから、やはりしっかりと２週間の自粛をしていただいて、陽性と出やすい時期に検査につなげるというのが一番合理的かなと思っています。
そういう意味で、すぐにやらないとか、そういうことは保健所の裁量によってはあり得るかと思います。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
家族というところから外させていただいて、例えば職場、同僚の方に陽性者が出てしまった。その人と一緒にランチをしている人は
濃厚接触者、でも、隣に座って仕事をしているというのでしょうか、普段マスクをしながら仕事をしている。その一方で、受話器であるとか、あるいはコピー機であるとか、ドアのノブであるとか、いわゆる接触感染のリスクもあるわけなのですが、この場合は濃厚接触ではないけれども、同じフロア、部屋で仕事をされている方というのは、検査の対象となるのでしょうか、ならないのでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
やはり飛沫が触れたものを共通で使うことによって、そのことで手指が汚染されて、粘膜に取り込むということが報告されておりますので、十分に消毒など、職場の注意とか、高頻度接触面の消毒ということを高頻度でやっておられない、全くやっておられない場合は、その近隣の一緒に座っておられる方とか、そういう方はお話によっては
濃厚接触者に入れさせていただきますし、入れない場合も、健康観察を十分にさせていただくということで、早めにキャッチできるようにしております。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
そういう意味では、状況、状況を保健所が判断されるということで、この場合は濃厚接触、この場合はそうじゃないというところで、濃厚接触かそうじゃない。市民の気持ちとしたら三角というのでしょうか、濃厚接触じゃないけれども、ある程度一般の家庭よりも多少リスクが高い場合は、ぜひ検査してほしいという、そんな声をよく聞くのですけれども、その可能性というのはあるのでしょうか。いわゆる濃厚接触と判定されたら、検査します。でも、そこのところには、一定の基準とか、調査という形で濃厚か、濃厚でないかということなのですけれども、濃厚じゃないけど、少し濃厚に近い状況だったなみたいな、そんなケースは念のため検査するという可能性はあるのでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
そういう微妙な御希望は随分あるのですけれども、我々としては、いろいろな内外の文献の報告のエビデンスに基づいて、確率が高い順番に対応させていただきます。
ただ、クラスターの発生リスクが高い場合は、幅広に対応させていただくということで、全ての事例といって不安に応えるために検査をするということには応じておりません。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
不安に対応するための検査ではなくて、エビデンスのある科学的な判断から検査をしていく。分かりました。この辺り、その点の情報提供もまたしっかりとしていただきたいなと思いますし、その一方で我々市民の立場からすれば、できるだけ積極的に許される範囲、検査もお願いしたいなと思います。
この点、まだまだ
新型コロナウイルス感染症は続くと見込まれますので、ぜひとも保健所のほう、しっかりとした対応をお願いいたします。
続きまして、
特別定額給付金の申請率９９％を超えていると御答弁いただきました。大阪市のホームページを見ますと、９７％台という数値が出されています。いわゆる勧奨対策の活動をするかしないかで、残り２％、３％の数字が変わっていくのかなと。他の市町村、寝屋川市では全件訪問をされたともマスコミで報道されておりました。他の市町村がどういう対応を取ったかというのが、今後徐々に明らかになっていくかなと思いますけれども、まず、この９７％というところから、９９％を超えるというところまで来たという御答弁ですが、現時点では大体、コンマ何％のところかというのは、把握できていますでしょうか。分かる範囲で、現時点で結構です。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
現時点、まだ集計中なのですが、９９．８％を超える見込みとなってございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
世帯に対して９９．８％を超えるということで、残り０．１％、０．２％というところが残ったということなのですけれども、今回全件訪問をされて、いろいろな把握ができたという認識をしております。誰がどんな課題を抱えているのか。申請をした、しないだけではなくて、いろいろな課題が把握できたのだろうなということで、今回、八尾市が取られた対応というのは、私は非常によかったと思います。
これは平成２８年度に消費税の増税に関連いたしまして、臨時福祉給付金というのがありました。高齢者のみが対象で被扶養者でないなど、幾つかの条件があって、全体では少し正確ではなかったと思うのですが、八尾市の見込みに対して、申請率が９６％ぐらい、４％ほどの方が申請をされなかったと報告を受けました。そのときになぜ、その４％、該当しないから申請をしないのか、それとも何らかの理由があって申請をされないのかと、これは調べるべきだみたいな議論を、当時議会でしておりましたけれども、議会でした議論が、今回このような形になっていったとも認識しています。
そういう意味では、議会議論の大切さというのも、私自身感じさせていただいたところです。今、御答弁いただきました全戸訪問をして、８割以上が独身の単身世帯で、４０代、５０代が多かったということなのですが、この申請手続がなかなか進まなかった市民の姿について、もう少し具体的に語っていただけますでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回、申請勧奨をした中には、当然、市長答弁にもありましたように、申請の内容を理解されていて、これから提出するという方が多くおられました。中には、期限を失念されている方というのも見られました。結構多かったのが、住所を置いたままで、そこに既に住んでおらない方というのも、数多く見られました。その中で、議員御指摘のように、課題を抱えた方というのも見受けられております。
１つは認知症等の疑いで申請の内容を理解されていない方、給付金の存在を知っていても、自身が対象になっているかどうか分からない方、申請をしたくても書類の書き方が分からないとか、添付書類に何をつけていいのか分からない方、市役所や出張所に聞きに行きたいけど、行けないというような方、このような方が見受けられました。
今回の訪問について、また何度訪問しても家から出てこられない方、住んでおられるが近隣の方とのつながりのない、アプローチを拒否される方という方もいたという報告を受けてございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
確かに、この残った２％、３％の方の全員が行政的な支援を必要とする人とは限らないという御答弁だったと思うのですが、その一方で、一定支援が必要だという、そういう方々もいらっしゃるということで、それがどういう支援の形を取っていくのかというのが、今後の課題なのかなとは思います。
いわゆる手続というのがなかなか進まない。まだ時間があるわあるわといって、期日を過ぎてしまうという人もいると思うのです。そうした方々というのは、やはり社会生活においても、書類が出せない。出さないために次の支障が発生してくる。そんなことの繰り返しみたいなことをされているのじゃないかなと思うわけで、これが、いわゆる介護のサービスであったり、あるいは障がい福祉の世界であったり、そういった制度的につくられているものには入っていかない、だけど、やっぱり何か支援が必要、あるいは社会とのつながりをつくっていかなければいけない。緩やかなつながりというものが、一定必要なのじゃないかなと考えるわけなのです。今回の戸別訪問で、そうした方々の、どこに誰がそういう課題が持っていらっしゃるのかという意味では、名簿ができたのかなとは思います。
この具体的な支援をつなげていくためには、この人たちにどういうイメージをつくっていくのかな、行政サービスとして、どういうものをつくっていくのかな。まずは、名簿ができたという認識を持つのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回の訪問というので、八尾市のそういった方の現況が把握できたということには間違いないと考えてございます。
ただ、あくまで申請勧奨という形で行っておりますので、今後、名簿を作成するものではないと考えてございます。
今回の部分で訪問させていただいて、すぐに対応しなければならないケースというのは、当然、出ておりましたし、そういったケースについては、高齢者あんしんセンターなど必要な支援につなげておりますし、すぐに緊急性がなくても、相談機関への情報提供や民生委員に情報提供するなどという形で、今後、その方が地域で暮らしていきやすいような形での整備はさせていただいております。
今回の一番の成果は、そういった実態把握ができた部分だと考えてございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
高齢介護の世界でいいますと、今、社会的にも問題になっております８０５０、８０歳のお父さん、お母さんの年金で５０歳の子供が生活をしているということが、よく話題になります。いわゆる高齢介護の世界あるいは高齢者あんしんセンターの守備範囲といいますのは、高齢者虐待も含めて、いわゆる高齢者側のほうに重点的にサービスを行っている。でも、訪問をしていくと、８０５０の実態が見えてくる。
私の知っているところでも、典型的な８０５０の御世帯もあります。そこでは結局、お父さん、お母さんがしっかりとしているから、今回の
特別定額給付金については、すぐに申請が終わりましたという確認は取れましたけれども、８０５０側の話でいうと、５０側にどれだけのサポート、この方、親が亡くなってしまうと、突然、食べることも困ってしまうという状況が発生してくるわけなのです。高齢者あんしんセンターの守備範囲を少し広げていく、そんなイメージというのは、今後持つことはできるのでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
高齢者あんしんセンター、今、議員御指摘のように、高齢者の家族支援、高齢者虐待の対応をしているということなのですが、非常に専門性の高い職員が配置されているということもあって、現場では現時点においても子供さん、５０の対応をすることが多いと聞いております。
現状、その８０５０の課題については、どちらかというと、子供に課題があるケースが結構多くて、関係機関へつなぐことができずに苦慮しているケースがあるというのが、現状だと認識してございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
厚生労働省がいうのは、様々な相談機関を、有機的に
ネットワークでつないでいく。こここに課題があるというのを見つけたときに、高齢者あんしんセンターの職員が、この場合はどうだよねという、そういうつながっていけるような、そういう様々な専門家あるいは専門機関がある中で、あるケースに出会ったときに、横にこういう対応の仕方があるよねという形での広がり、つながりというもの。これが厚生労働省のいう相談機関の
ネットワーク化ということだと思うのですが、今回のいろいろな課題を実際に把握されて、そういう広がりのあるつながりというのですか、専門機関のつながりの可能性というのは出てきた、あるいは、これまでしっかりやってきた、この辺りの実績あるいは今後の可能性ということについてはいかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
答弁が漏れていた部分もあったと思います。現状では、高齢者あんしんセンターのところで、そういった方の実態には対応していただいていると。今後、我々相談体制を考える中では、そういった今、課題にあるような方をどのような形で相談機関が担当をしていくのかというのは、一定整理していくと考えております。
今回の訪問勧奨に力を入れたのは、今回この支援の必要な方をどういった相談機関につなぐという目的だけではなくて、今後、この結果を考える中で、どのような相談体制にしていきたいかというのを考える機会になったかと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
既存の相談体制にプラス、今後、さらに検討していくという、八尾市独自の新しい体制、一方で、豊富に予算があるわけではありませんから、その辺りは地域とのつながりの中で、一定考えていかれるのかなと思います。いわゆる現場から出てきた課題、そして、それを解決するために、新しい仕組みが出来上がっていくということで、しっかりとこれは構築していっていただきたいと思います。
先ほどおっしゃっていただいた独居男性ということなのですが、独居ということで奥さんや子供もいらっしゃらない、そういった人が４０代、５０代で申請がなかなか進まなかったんだという実態。高齢者の枠組みにも入らない。こういった方々がしっかりと、社会参加できているのかな。社会包摂という言葉で語られますけれども、受け入れる側の社会全体が、そうした人たちが、少し外に出てみようかな、近所の人と会話しようかな、そういうきっかけづくりというのも非常に必要なのかなと思います。
そういった社会包摂をつくっていくということが、大きな今後の課題になってくるかな。まだまだ行政課題というのは、やはり存在すると認識をしています。
就労定着支援でいいますと、大東市に川村義肢という会社がありまして、市外の会社ですから、固有名詞挙げますけれども、そこの川村社長と何度かお会いする機会があったのですけれども、手のない人、足のない人のために義肢、義足を作る会社ですので、お仕事そのものが福祉的な仕事ということもあって、障がい者雇用にも非常に積極的であり、その会社、社長いわく、会社の仕事に人を当てはめるのじゃなくて、その人のできる仕事に、会社全体の仕事の流れを変えていく。その人のできることをしっかりやってもらうのだと、そのようにおっしゃっていました。
また、八尾市の就労継続支援Ａ型のある施設なのですけれども、今５０歳ぐらいの方ですけれども、それまではずっと民間企業で働いていたのですが、半年ぐらいで辞めてしまう。どうしてもそれを繰り返しているということで、就労支援のほうへ行ったらどうかということで就労支援へ行かれた方がいらっしゃる。でも、Ａ型でもなかなか続かなくて、半年ごとに変わってしまう。今行っている施設でも、半年ぐらいは管理者の人とすごくけんか腰といいましょうか。言った仕事をやってほしいと、でも、その方は、私は創意工夫しているのだということで、なかなかうまく回らなかったけれども、その人でもできる仕事を見つけてきましたと言うのです。カッティングの仕事みたいなのですけれども、その人は、この仕事だったら確実にできると。働く側が仕事に合わせるのか、仕事を提供する側がその人に合わせていくのか。この辺り一定限界はあると思いますし、合理的配慮の範囲内に収まるのかどうかという課題はありますけれども、そういう実践事例といいましょうか。働く場での実践事例という観点からいいますと、いわゆる就労支援計画については、定着支援では両者の調整を行うという言葉で書かれてはいますけれども、その辺り実際にうまく回っているところの成功事例なんかの紹介というのも、今後は必要になってくると思うのです。その辺りは、労働支援という立場からはいかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
今、議員から御案内のありましたことにつきましては、私どものほうも当然、両側面からのサポートが必要と思ってございます。１点は、実際に当事者の方への就労に対してのサポート。
それと併せまして、受け入れる側、いわゆる企業側のサポート、そういったようなことはやはり行政のほうが役割を担っているのかなと思ってございます。
現行の
地域就労支援基本計画におきましても、当然、企業の、事業者の役割といたしましては、やはり
就労困難者等の就労阻害要因の解消、また克服に向けた支援、協力に努めてもらうといったようなこともうたわれてございます。
そうした中では、これまで八尾市で事務局をしております企業、人権協議会等々、いろいろな場面で、これまでも、例えば女性活躍という視点であれば、女性の方が働きやすいような職場、実践事例であるとか、また、昨今でいきますと、外国人労働を生かすといったような事例の紹介、そういったようなことにつきましては、時期を捉えまして、しているところでございます。
したがいまして、議員のお示しのテーマにつきましても、今後、私どものほうもしっかりと検討してまいりたい。そのように考えてございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
これまで女性雇用であるとか、外国人雇用においても、単に、今ある仕事をこれやってくださいだけではなくて、その人の特性に応じて仕事の現場というものを変えていくという実績は積んできていると。いわゆる企業に対して、事業者に対しての啓発というのでしょうか。こんな考え方もありますよ、あるいはこんな事例もありますよという、そういった紹介もしっかりとしていっていただけているということで、ぜひ、この定着支援ということは、しっかりとやっていただきたいなと思います。
実際に、８０５０の私の知っている御家庭では、その５０の方が就労はするけれども、半年ぐらいでまた辞めてしまう。３か月で辞めてしまう。ちょっとしたことで行き違いがあって、雇用者側からは継続してもらえないというケースもあれば、同じ職場の中で先輩の社員さんから一言もらって、ぷいと辞めちゃうみたいな、そんなケースもある。それをどう乗り越えていくのかというのは、一定やはり支援が必要なのかなとは思います。
また、こうした課題のある、定着支援をしていかなければいけない、いろいろな形で支援をしていかないといけない、課題のある方々も小さいときは小学校に行って、そして、中学校を卒業されていったと思います。ですから、そこのスタートがどこからがというのは、非常に大事だと思うのです。教育と、そして福祉分野、ひきこもり等の支援等の福祉分野との連携ということについて、先ほども御答弁いただきましたけれども、この辺りは既に実績があるという認識を持たせていただいてよろしいのでしょうか。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
個々の児童・生徒が抱える課題に対しまして、スクールソーシャルワーカーの御助言をいただきながら、福祉とつながっていくというような対応は、場合によっては実際にしているところでございます。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
スクールソーシャルワーカーをベースにしてつながっていく。その道をつくっていますよ。それがしっかりと、例えば卒業した後、その人が若い人ですから、ほかの方と同じような社会参加をして、あるいはアルバイトや就労といったような形の経済的な自立もしていくだろう。
でも、なかなかそこに乗っていけない方もあるだろう。そういったときに、どこまで見届けるのかという、先ほど名簿という話をさせてもらいましたけれども、その辺りどこまで見届けていけるのか、あるいはアプローチできるのかというのを、どこで、どこまでやれますか。その辺りの守備範囲といいましょうか、この１０月からはひきこもりの電話相談もスタートするとは聞いてはおります。その辺りのつながりと、そして、支援の形態ということ。その辺りをどう把握させていただいたらよろしいでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
教育との連携につきましては、卒業してからがどうとかこうとかではなくて、当然、学校に在籍しているときから家族の状況の中で、学校側から福祉的な課題があることでの相談というのは受けております。
そういった中で、当然、対応すべきところは福祉部局では対応させていただくと。当然、卒業した後でのそういう課題も抱えていることもあるでしょうから、そういった部分については、基本的には、地域での見守りというのは、今後、出てくるのかなと考えております。
そういった仕組みを、今後、つくっていく必要があるという認識でございますので、よろしくお願いします。
○議長（西田尚美）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
現在の福祉政策で、まだまだ課題があると。ですから、いろいろな事例、８０５０という、５０歳になってこんな状況だけれども、年代年代ごとにどんな課題があるのかな。そして、その課題を把握していただいた上で、新しい仕組みをつくっていっていただけるということで、そういう意味では、非常にこれからもまだまだ新しいチャレンジというか、やっていかなきゃいけないでしょうし、市民生活がより充実して、そして、誰もが社会参加をしていける、自立生活をしていける状況を行政としての役割として果たしていっていただきたいなと思います。
以上で、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西田尚美）
畑中議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
◇
午前１１時再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、谷沢議員、質問願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまから八尾市の就学前教育・保育行政、障がい児の発達支援、そして、空き家管理について、個人質問を行います。
６月議会の文教常任委員協議会資料では、４月１日時点の保育認定２、３号の申請が６０８７人、入所児童数が５８２４人で、保育所等に申請しながら入れなかった児童が２６３人に上っています。これは、昨年同時期の２０４人と比べ、さらに５９人増えています。
そもそも２０１５年度に策定された八尾市認定こども園計画では、２０１９年度に就学前の教育・保育を希望する全ての子どもを受入れできる、つまり待機児・保留児がゼロになる予定でしたが、現実には２０１９年度、２０２０年度と２年続け２００人を超える子供たちが保育所を落ちた状況です。
今、コロナ不況が子育て世代を直撃し、生活が困窮している中、また、今月から２歳児の保育無償化が始まっている中、来年度の入所申請が急増するのは目に見えています。
ところが、今年度から始まった八尾市こどもいきいき未来計画後期計画の数値は、実態と大きくかけ離れています。今年３歳以上が１４人、ゼロ歳児５８人、１、２歳児１９１人、入所できていないのに、計画では３歳以上１４７人、ゼロ歳児３４人の空きがあり、１、２歳児だけ３３人あふれる予想でした。初年度から４１１人もの誤差です。
また、最終の２０２４年度には、ゼロ歳から５歳児まで合わせて５５４人の空きが出る予想となっています。今年２６３人入れなかったのに、４年後に５５４人の空きが生じる。これこそ現実離れした計画ではないでしょうか。
この計画を根拠に、十分な対策を講じなければ、今後、大量の待機・保留が出ることが予想されます。早急に計画を見直し、実態に即した計画につくり直すべきです。御答弁ください。
八尾市では、ここ数年、保留児童が増え続け、しかも地域的な偏在が見られます。特に、人口急増地域では、保育所、幼稚園などの子育て施設の増設が不可欠ですが、そうなっていません。来年度に向けてどの地域で、どの程度入所枠を広げようと考えているのか。御答弁ください。
来年３月まで存続する公立荘内・末広保育所は、少なくとも２年間は継続すべきです。また、大規模宅地開発が行われた曙川南中学校区などでは、市の責任で就学前施設を造るべきです。併せて御答弁ください。
幼稚園はどうでしょう。昨年、２０１９年度の公立認定こども園５園の３歳児１号枠の競争率は１．９３倍、８４人が抽せん漏れ、今年も競争率１．７７倍で、７１人が入園できていません。昨年１年間空き待ちの状態で、今年４歳児になっても入園できず、家庭保育されている方に聞きました。もろもろの費用を考えると、私立は無理。かといって、５歳児で幼稚園に行かないまま小学校に入学させるのは不安。こんな悲痛な声でした。集団教育の必要性や教育を受ける権利保障の観点からすれば、八尾市の責任で必要な地域に公立施設を確保すべきです。今、存続している公立幼稚園３園を来年度も継続すること、人口急増地域については、公立幼稚園の復活も視野に入れ、早急に手だてを講じるべきです。御答弁ください。
次に、障がい児の発達支援について質問します。
今年度は、コロナの影響で１歳半健診や３歳半健診が延期され、不安を抱いているお母さんが増えています。特に、発達の遅れや育てにくさを感じている方で、どこに相談すればいいのか分からず、悶々とされている方がおられます。
まず、保健センターでの健診再開の見通しについて、御報告ください。
乳幼児健診を医療機関で受けられるようになったことは大きな前進ですが、必要な方には医師のほうからも保健センターを紹介していただく連携体制ができているのかどうか、お伺いします。
発達に不安を持つ親御さんは、なかなか自分から相談できず、保健センターの保健師さんの助言や「みらい」での相談が救いになったという声を聞きます。様々なルートを通じて、できるだけ早期にその児童に合った施設、例えばいちょう学園やしょうとく園、児童発達支援などを紹介することが大事です。
また、様々な課題がある児童については、系統的に発達を見守る機関が必要です。市長は、今年度中にこども総合支援センター構想を策定するとされていますが、どのような構想を考えておられるのか、お示しください。
様々な課題を抱える子供の発達支援は重要な柱ですが、その位置づけがされているのか、お伺いします。
八尾市では、保護者の精神障がいが２級以下なら、保育所入所の点数が加算されません。子供の発達障がいの観点から見て、直ちに改善すべきです。御答弁ください。
最後に、八尾市の空き家管理についてお伺いします。
２０１３年に八尾市空家等の適性管理に関する条例が制定され、２０１８年に改定されました。八尾市の現在の空き家件数をお示しください。この間、条例に基づいて指導、助言、勧告、命令等を行った件数と、解決済み件数を御報告ください。
今から１０年ほど前に、老夫婦が相次いで亡くなり、息子さんや娘さんたちが相続をめぐり係争中ということで、空き家のまま放置されている例があります。庭の木が生い茂り、とうとう電線に達しました。八尾市の指導によって、数年前道路に張り出した枝は、業者が剪定したものの、刈り取った枝はそのまま庭に山積みされています。もし、たばこの火でも投げ込まれれば、たちまち火災になることが予想されます。近隣住民は何度も八尾市や消防署に連絡し、その都度、現場検証に来ていただき、相続人たちへの連絡・指導はされているものの、いまだ解決の見通しが立ちません。これまで空き家に猫が住みついたり、玄関に粗大ごみが捨てられたり、張り出した枝で通行中のトラックの車体が傷ついたり、木の力でブロック塀の一部が壊れたり、今は蜂が飛び回って隣の方は野菜作りを諦めるなど、近隣住民や通行者は耐え難い不安や苦しみをされながら生活されています。
何より心配なのが、たばこの投げ捨てによる火災です。家の所有者にもっと強く働きかけてほしい。１日も早く安心してゆっくり眠れるようにしてほしいという近隣住民の声に、八尾市として条例を基に、今後どのように対応されるのか、お伺いし、第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、こどもいきいき未来計画の見直しについてでありますが、当計画に含まれる子ども・子育て支援事業計画における令和２年度の教育・保育の量の見込み及び確保方策については、計画値と実績値の差はほとんどなかったため、直ちに計画を見直す必要はないと考えております。
なお、今後、計画値と実績値が大きく乖離するようであれば、計画期間の中間年度に当たる令和４年度に、計画の見直しに取り組んでまいります。
次に、令和３年度の入所枠についてでありますが、まず、本市における保育の利用調整は１市１圏域で行っており、公私連携の下、保育枠の確保に努めております。
また、新たな施設整備については、保育ニーズ等を総合的に勘案し、子ども・子育て支援事業計画における西部、中部、南部地域において、小規模保育事業及び分園等の開設を予定しております。
次に、荘内保育所及び末広保育所についてでありますが、令和２年度末に両施設を廃止することとしており、荘内保育所跡地については行政課題の対応、末広保育所跡地については保育等での活用とし、現在、これらの施設は解体設計を進めておりますので継続はいたしません。
次に、大規模宅地開発が行われた地域の施設整備についてでありますが、子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後の保育ニーズ等を踏まえて検討を進めてまいります。
次に、公立幼稚園についてでありますが、令和２年度末をもって閉園となる中、教育利用を希望される子供についても、公立及び私立の就学前施設において、公私連携した中で受け入れるよう取り組んでおりますので、継続はいたしません。
次に、保健センターの乳幼児健診の再開の見通しについてでありますが、先に集団による４か月児健診を再開しておりましたが、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診についても集団健診を再開いたします。
なお、健診を延期している乳幼児に対しては、緊急対応として、令和２年１０月から個別健診を実施する予定としており、八尾市医師会の協力により、令和２年度内に受診機会のめどがついております。医師から保健センターを紹介する連携体制についてでありますが、現在、医師が子供の発育、発達や育児支援を必要と判断した場合には、保健センターに適切につないでいただいております。個別健診においても、同様に医師との連携の下、実施してまいります。
次に、（仮称）こども総合支援センターの基本構想についてでありますが、センターの主な機能といたしましては、子供の発達相談や児童虐待相談など、子育ての不安や悩みの一元的な相談窓口が必要と考えております。
次に、保育利用における保護者が精神障がい者の場合の対応についてでありますが、保育の支給認定における保育を必要とする事由の一つに、保護者の疾病・障がいが法令に規定されており、本市の保育利用の基準においては、重度の障がいがある状態で適用するものとし、精神障害者保健福祉手帳では１級の方を対象としております。
なお、２級以下の等級の方については、等級だけで保育を必要とする事由とは扱っておりませんが、これまでから疾病要件の方で、医師の診断を基に、必要に応じた対応をさせていただいているところであります。
次に、空き家の状況についてでありますが、市内の空き家件数は、平成２９年度に実施いたしました実態調査では１９３７件となっております。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法及び八尾市空家等の適正管理に関する条例に基づいて、指導・助言・勧告・命令等を行った件数は、合計３４６件で、解決済みの件数は２４７件となっております。
次に、空き家に関する今後の対応についてでありますが、本来的には、所有者等が適正に管理すべきものであることから、本市といたしましては、適切な管理がなされるよう、引き続き、助言及び指導等を行ってまいります。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、御答弁いただきましたが、再度質問させていただきます。
まず、空き家管理についてお伺いします。
先ほどの御答弁では、平成２９年度の空き家件数が１９３７件と言われましたが、この中で特別措置法に定められた特定空き家等は何件あるか、教えてください。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
特定空き家の件数につきましては、令和２年３月末現在で１６件となっております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
特定空き家というのは、放置すれば倒壊など、著しく保安上、危険となるおそれのある状態、著しく衛生上、有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。こう定められているのです。八尾市の条例では、さらに、不特定の者が侵入することにより、火災または犯罪を誘発するおそれがある状態。これを付け加えているのです。
私が例示した空き家、これは特定空き家に入っているのか、入っていないのか。その理由も教えてください。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
今、議員御指摘の空き家については、特定空き家に指定はしておりません。
その理由といたしましては、特定空き家の指定に関しましては、八尾市におきましては、府、国の
ガイドライン等を参考に判定をしております。職員が現場に行きまして、空き家の状況を見まして、その中で、先ほど議員がおっしゃったような倒壊等著しく保安上危険であったり、衛生上有害であったり、著しく景観を損ねておったり、周辺の生活環境の保全が図れないような状況があった場合、複合的に１つだけではなく、様々な要因がありまして、その中で八尾市が点数化していまして、一定の点数を超えれば、特定空き家の判定をしているような状況でございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
要するに、それよりひどい状況の家が、まだまだたくさんあるということやと思います。
今、担当の職員さん何人おられるか。教えてください。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
担当職員といたしましては、住宅政策課の住まい支援係で担当しておりまして、現在、係長１名、係員１名で対応しております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
たった２人だけの対応なのです。本当に、これで手が回るのか。本当に必要なところに指導なり、助言なりができているのか。非常に不安を覚えます。
これから先、ますます高齢化社会になって、こういう空き家も増えてくる中で、やっぱり職員をもっと増やして、日常的にしっかりと指導とか、監督をやっていかないと、もう大変なことになってからでは手遅れやと思うのです。その点いかがですか。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
今、担当としては２名で対応しておりますけれども、限られた人員の中、日々業務に努めているところでございます。
例えば、台風とか、急に相談件数が増えたような場合に対しましては、住宅政策課全体で取り組みをしたり、先ほどの２年ぐらい前のひどい台風のときなどに関しましては、建築部全体でバックアップ体制を取りながら対応していったところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
やっぱり日常的な管理が必要やと思うのです。いざというときになってから、もう壊れてからではどうしようもないと思います。
消防についてもお聞きしたいと思うのですけれども、火災予防条例に照らして対処が必要な危険家屋、これはどのぐらいあるでしょうか。
○議長（西田尚美）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
消防が把握しております空き家につきましては、７月末現在で２８件ございます。
ただ、この件数につきましては、八尾市内全ての空き家の中から何らかの管理上の不備があり、火災予防上、危険であるものだけの数になっております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
これについても、これから秋になってくると、枯れ葉が散ります。たばこのポイ捨てなどによって火災になるということも、十分あり得るので、しっかりと住宅政策課のほうとも連携を取って、事前にそういうことにならないように、これはやっていただきたいなと思うのですが、普段どういう対応をされているのか。教えていただけますか。
○議長（西田尚美）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
空き家の管理につきましては、侵入者による火遊びや放火防止、これを初め、たばこの投げ捨てによって空き家の火災が発生しないように、パトロールを継続して実施して、空き家の実態をつかんで、管理上の不備、火災予防上、危険な部分、この辺の是正指導を進めていきたいと思っております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
とにかく職員の方を増やして、やっぱりいざ火災とか、倒壊とかになって危険が及ばないように、これは連携を取りながらしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。
次に、乳幼児健診ですが、今、既にもう集団健診が始まっているのかどうか。いつから始まったのか。教えていただけますか。
○議長（西田尚美）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
乳幼児健診でございますが、４か月児につきましては６月より再開を行っております。また、９月７日より１歳６か月健診が開始、再開されたという形で、来週１４日から３歳６か月健診が再開する形となっております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
もう始まっているか、間もなく始まるということで、ちょっと一安心というところなのですが、今回、補正予算でも個別健診ができるということになりました。この個別健診については、どういう方がいつまでこれを受けることができるのか、教えていただけますか。
○議長（西田尚美）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
現在、手続のほうを行っておりまして、１０月より開始できるような調整を行っております。
今回、対象者といたしまして、４か月児につきましては、先んじて全て集団健診で、前倒し対応できる形をとっておりますので、３月からの休止期間において対象となった１歳６か月児、また、３歳６か月児、おおよそ大体１０００人ずつ程度が、今回の個別健診の対象となっておりまして、個別健診の対象期間といたしましては、１０月から年度内というくくりになってくるのですが、あまりにも長く把握ができにくい部分がございますので、一定期限的なものを、理想的な受診期間という形を提示させていただきながら、健診のほう実施してまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
あくまで、この新型コロナによって、受診できなかった、集団健診が受けられなかった子供さんだけが対象ということでいいのですか。
○議長（西田尚美）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
今回の新型コロナの自粛期間の間の対象児童という形になっております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
１人も取り残さないように、全ての子供さんがしっかりと健診が受けられるようにしていただきたいということを要望しておきます。
次に、保育所の選定基準についてお伺いしたいのですが、八尾市では、お母さんが身体障がい１、２級、療育Ａ、Ｂ１、２、それから精神障がい１級の場合の基本点、これを全て８０点としているのですが、精神障がい２級以下はゼロ。働かないと生活できないのに、点数が低くて、保育所に預けられないで病気がひどくなって、育児ノイローゼにかかりかけたという方の相談を受けたのです。お母さんが精神障がいの場合、やっぱり子供さんの命にも関わるのです。虐待とか、そういう育児ノイローゼ、そういうことにもつながりかねないということなのですが、例えば、大阪市では精神障がい１級が１００点、２級８０点、３級６０点、東大阪は１級９１点、２、３級が７１点、柏原市は１、２級が１００点、３級が８０点と多くの市が精神障がい２級、３級も点数化しています。八尾市でも、ここは改善すべきやと思うのです。いかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
議員御指摘の保護者の方が精神障がい２級の方の件でございます。現在、御指摘のとおり１級の方は基本点８０点、この方が疾病ということで、仮に重度の疾病等の状態で保育が困難であるとすれば、疾病区分で４５点となってまいります。他市それぞれ各自治体のほうで、この点数制を引いておりまして、今後、本市におきまして、この精神障がい２級の方につきまして、点数をどうするかにつきましては、研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
２級以下の方は、疾病その他でということなのですが、これも点数が低いのです。なかなかこれでは保育所に入れないということで、本当に困っている方がたくさんいらっしゃるということで、この点は、ぜひ改善していただきたいと要望しておきます。
次に、子育て施設についてお伺いしたいと思います。
昨年度、公立認定こども園３歳児で、１号枠ですが、幼稚園枠で抽せんに漏れて空き待ちになった子供さん、この追跡調査をやっておられるのか。今年度も含めて、昨年、今年と２年間追跡調査やっておられるのかどうか。お聞きしたいと思います。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
今年度、令和２年４月の入園申込みされた方について、御説明申し上げたいと思います。
公立の１号申込みですけれども、１０月に受け付けまして、募集数よりも応募数のほうが上回りましたので、順番待ちリストに一旦掲載いたします。これが１０月でございます。約半年後の４月１日に新年度始まるわけでございまして、この間におきまして、辞退、途中でやはり辞めとくということで辞退される方もおられますし、逆に、期限過ぎてから申し込んでくる方もおられます。このようなこともひっくるめまして、３月末までの時点におきまして、どのような状況になっているかということを確認いたしております。
その結果、この順番待ちリストにおられた方につきましては、元々希望された園の１号に行かれた方もおられますし、あるいは、他園の２号に行かれた方、他園の１号に行かれた方もおられまして、それぞれいずれかの園で、今、生活されているという認識でございます。
令和２年４月の１号の３歳に申し込まれた方につきましては、一旦順番待ちリストに掲載になりましたが、３月末におきまして、当該園あるいは１号、あるいは別の園の１号、あるいは、いずれかの園の２号で保育・教育を受けることができている状況と認識してございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
そしたら、令和元年度、去年の４月、たくさんあふれた方がいらっしゃるのですけれども、そこの方については、その後、調査されたかどうか。教えてください。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
１年前の、さらに１年前の４月のことをおっしゃっておられると思いますが、申し訳ございませんが、手元に資料を持ち合わせておりません。聞いております限りでは、大体、大多数の方はいずれかの園の保育・教育を受けておられるものと認識しているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
もちろん大多数の方がどこかに入られたとは思うのですけど、中には、経済的な理由とか、いろいろ地域的な理由で私立に行けないという子供さんもいてはることはいてはるのです。
前に、私の質問の中で、５歳児でどこにも入れない場合は、最終公立施設で受け入れざるを得ないというような意味のことを答弁されたと思うのです。もし、こういう方がいらっしゃったら、現にいらっしゃるのですけれども、５歳児では絶対に集団保育をしなければならないと思うので、ここら辺はしっかりと対応していただけるのですか。確認したいと思います。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
個別の事象になりますので、窓口でお話聞かせていただきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
集団保育を受けずに小学校に上がるということは、その子供さんにとって物すごい大きなリスクやと思いますので、もうこの点は、市が責任持って対処をしていただきたいと要望しておきます。
あと、先ほどあまり差がないというような御答弁をいただいたのですが、この机上に配付させていただいた、私の資料を見ていただきたいなと思います。
まず、裏面のほうです。出典と書いてあるほうの面を見ていただきたいなと思うのですが、ここで白抜きの数字とその上の数字、ちょっと見てください。令和２年度の確保方策引く見込み量、これは３歳以上で１４７人分、ゼロ歳で３４人分余っているという数なのです。１、２歳で３３人分不足。トータルで１４８人分空きがあるとなっているのです。
ところが、現実には入所保留児童数、つまり保育所に申し込みながら入れなかった子供さんが２６３人、計画との誤差が４１１人なのです。何で計画値と実績値の差がほとんどなかったといえるのか。この２６３人、入所できない子供さんがいらっしゃるという、この現実をどう受け止めておられるのか。お答えください。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
２６３人の保留の方の件についてから御説明させていただきたいと思います。
この保留につきましては、４月末現在２６３人で、このうち３７人の方は八尾市認証保育施設あるいは企業主導型のほうで保育を現に受けておられます。
それ以外の２２６人につきましては、特定の施設を希望されている方ですので、他の施設に空きがあっても、そこは希望されないという方々でございます。
まず、２６３人の内訳については、そういう状況でございます。
この計画と実績の乖離があるかないかという議論でございますけれども、こちらのほう確保方策としておりますのは、保育枠の確保をするという考え方でございます。空きがあるというよりかは、確保をしていく。私ども保育所、公民連携によって整備をしていっております。認定こども園保育、今年、今度から小規模とかも入ってくるのですけれども、整備をしていって、保育枠の確保をするという考え方でございます。この確保が、こういったこの計画の数字になっておりまして、こちらの、例えば、ゼロ歳児さんの確保の計画については４７４となってございますが、こちらの実績につきましては４７０の枠を用意しておりますので、おおよそ計画どおり順調に進展していっているという認識をしているところでございます。
引き続き、保育枠の拡大に努めてまいりたい。こういった考えでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今２２６人の方が特定の保育所を希望されていると、そうおっしゃったのですが、現実は、言われたところ、ここやったら空いていますよと言われたところが遠過ぎて行けないという方がほとんどなのです。これは私も一緒についていきましたけど、２キロ以上離れているところ、ここは空いているからどうですかと、分園空いているからどうですかと言われて、私も一緒に行きました。自転車で行って、また帰ってきて、もうとてもじゃないけど、毎日毎日送り迎えは無理ですわと、今年はほんまにもう残念やけど、涙を飲んで保育所を諦めて、家で見ますと、そういう答えが返ってきたのです。こういうことが現実です。ここでないとあかんからと、そんなわがままやと思ってもらったら、ちょっと現実とは違います。
国の基準では、こうなっています。自宅から３０分未満、おおむね２キロ以内の施設に空きがある場合は、待機児童に含めないということなのです。ところが、八尾市はもっとひどいです。この国の基準でも２キロというのは大変やと思います。実態に合っていないと思いますが、八尾市はもっとひどい。１市１圏域、つまり市内どこでも通える範囲やということで、東西南北、私、地図で測ってみました。７キロ以上あります。この距離を行きなさいと、これ行かれへんかったらあなたは待機児ではない、保留児ですよと。そういう形でもう無理やり待機児童というのをゼロにしているということが、本当に見え見えなのです。
ちょっとこれでは、現実に合っていません。雨の日、風の日、台風の日、こんな日もやっぱりお母さん、もうほとんどが自転車で一生懸命子供さんを乗せて送り迎えされているのです。こんな中で、幾ら子供さんを保育所に預けて働きたいと思っても、遠過ぎて行けない。これが現実なのです。
いろいろなアンケートが取られています。これを見ても、何で今の保育園を選んだのですかというアンケート、それに対して、家に近いから、これが一番多いのです。ここの現実を見ていただかないと、もう遠くて、もう行けないと。車を持っている方ばかりじゃありませんでしょう。そんな自転車がほとんどです、見ていても。私も送り迎えやっていますけど、ほとんど自転車です。こんな方が近くでなかったら行けない。そこの現実を考えないと、この１市１圏域、これは考え直していただきたいと思います。国でも２キロ以内と定めているのに、八尾市は７キロ、これでいいのですか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
１市１圏域を変える予定はございません。全国の自治体、規模も、地形もそれぞれ違います。私ども八尾市のこの規模でしたら、１市１圏域で十分と考えております。
ただ、通うのに、自転車の方、お車の方、いろいろとおられるということは十分認識してございます。そのため、今回は小規模保育事業等、駅に近いところをできるだけ作ってもらうような形で促進をしたりとか、できるだけ保護者の方の利便性、子供たちにとって最良の場所になるように、保育枠の拡大に努めているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
利便性ということやったら、こんな現実に合わない１市１圏域という、その制度は撤回していただいて、通える範囲で保育所を整備すると、それがやっぱり基本だと思います。
また、これまでの計画です。前期計画、これなんか見ましたら、認可保育施設、これの数字だったのですが、今回の後期計画、ここには企業主導型保育と認証保育施設、これもこの認可外施設、この数字も上げているのです。これまで八尾市では、認可保育施設を基本とすると、これをちゃんと守ってこられたのじゃなかったのですか。変わったのですか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
今回のこのこどもいきいき未来計画、令和２年度から令和６年度までの計画のこの確保方策におきましては、議員御指摘のとおり認可の施設以外に、認可外施設、八尾市認証保育施設でありますとか、企業主導型を含んでいるところでございます。
現在、本市の保育の課題は、やはり低年齢児の保育枠がなかなか需要と供給がミスマッチになっているところでございます。そのためには、公民連携、様々な方々のお力を結集して、この保育対策をしていきたいところでございます。
いずれも企業主導型につきましても、国で認められた制度でございます。認証の保育施設につきましても、認可外保育施設として届出をしていただいている施設でございます。そういったものを活用しながら、保育枠の確保に努めていく。こういった考えで今回の計画は策定しているところでございます。
また、今回、小規模保育事業というものも含んでおりますが、これは地域型の認可施設でございますので、併せて申し上げておきたいと思います。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
何でこれまで八尾市は認可施設を基本にしてきたのか。やっぱり認可外保育施設というのは、いろいろな面で問題があるということなのです。子供さんの死亡率、認可保育所に比べて、もうはるかに多い。６倍という数字もありますし、２０倍という数字もありました。そういう中で、やっぱり認可保育所が基本ということなのです。
企業主導型保育施設、これを先ほど言われましたが、企業主導型保育事業というのは、国が外郭団体を通じて事業所内保育施設を運営する企業に、直接国が補助する仕組みなのです。市の関与もありません。どれだけ入っているか、どんな保育をやっているかも分からない。認可などの手続も要らない。緩い要件をクリアすれば、国の補助を受けられると、そういう制度なのです。もちろん保育士さんは、保育資格がなくても、半分以上保育資格がなくてもいいと、こういう緩い基準になっています。
こんな中で、本当に保育の安全、質が担保できるのかと、非常に疑問の声があちこちから上がっています。そういう施設だということなのです。それを踏まえて、やっぱり八尾市は認可施設で保育を保障すると、これはやっていただきたいなと思います。
あと、資料の表面のほうです。私の名前が書いてあるほうなのですが、ここを見ていただきたいと思います。令和３年度、来年度の地域ごとの２、３号の空き、または不足状況を示しています。
先ほど言ったように、この数字そのものが現実とはかけ離れているということですが、この表でいくと西部は、成法、八尾、久宝寺、桂、高美中学校区４３１人空きがあります。東部は、高安小・中、南高安中学校区で６９人空きがあるということになっています。中部は上之島、曙川南、曙川、東中で１８１人不足、南部は亀井、龍華、大正、志紀中学校区で１４７人不足、こういうことなのです。ところが来年度に向けた小規模保育事業、これは西部と南部のみです。もう２つ決まっています。株式会社で決まっています。あと２つももうここら辺がほとんど、ここら辺だけです。
一番不足している南部、これは分園整備で、今回２０人、あとその他で若干あるのですかね、その程度。不足している地域にこそ、保育施設をちゃんと確保するというのが当たり前じゃないのですか。この点、お伺いしたいと思います。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
御質問のところで、まずは、この不足というよりは、確保、見込み量と確保方策の差でございます。
先ほどからの議論でございますが、１市１圏域という考え方でもってございます。この４つの区域に分けているのは、都市計画や道路や鉄道網を配慮して、４区分に分けて整備の計画をつくっているという考え方でございます。
まず、１つ申し上げたいのは、市内１圏域で、これは市全体として確保をしていくという考え方でございます。
こちらの整備の今の状況でございますけれども、小規模保育事業、既に２か所は決定してございます。また、分園につきましても、既に２か所、山本方面でございます。
ただいま、さらに公募で小規模保育事業の募集を行っているところでございまして、多様な主体との連携の下、低年齢児の保育枠の確保に努めてまいります。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、山本周辺とおっしゃいましたけれども、この中部のほうで、これによって何人増えるのか。ほかにもどれだけ増えるか、教えてください。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
中部でございますので、今回の整備でいきますと、分園の１か所です。これが２０名。それから本園の整備事業を行っている法人が１か所ございます。現在、認可の保育所をやっておりますが、こちらが本園を整備して、現在の園舎を分園にするという計画がございます。こちらのほうが全年齢合計で約１００名の定員増となるところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、本園のほうを建てているところ、これもゼロ、１、２歳は１９人と聞いているのですが、違いますか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
こちらのほうの分園されるところにつきましては、現在の園のほうがゼロ、１のほうで、低年齢、新しく受けられるほうで高年齢の児童を受け入れる予定と伺っているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
だから、今、足らないのはほとんどがゼロ、１、２歳なのです。そこで増えるのは、１９人ほどだけと聞いています。
結局、本当に足らないところで増やすのは、さっきの２０人と１９人ぐらいしか増えないということなのです。ここら辺が、先ほどの１市１圏域、これがあって、もう別に地域なんかどうでもいいわと、どこでも行ったらいいわと、そういう考え方やなと思います。これでは現実に合わないということだけ言っておきます。
そもそも、八尾市こどもいきいき未来計画、これは２０１５年からスタートをした、国の子ども・子育て支援新制度、この問題点をそのまま引きずっているなと思うのです。問題点の第１は、市町村の役割が保育の実施責任から必要な保育を確保するための措置に講じる。先ほどおっしゃったとおりです。それで、市町村の責任が大幅に後退しています。
第２は、女性の就業率を引き上げるため、幼児教育の無償化と待機児童の解消、これは進めるけれども、財源は消費税で。第３は、公共施設等総合管理計画に基づいて、公立幼稚園、公立保育所の統廃合、民営化を進める。第４は、規制緩和によって、保育への企業参入を促進すると。これは八尾市でもそっくりそのまま当てはまっているなと思うのです。
現に、来年予定の小規模Ａ型、これは２か所とも株式会社です。利潤を目的としている株式会社。これはやっぱり社会福祉法人とか、学校法人とは大きく異なっています。こういう点を考えたら、安心して子供を産み、育てられる八尾市にするためには、認可保育施設の増設で待機児・保留児を解消するという方向に転換すべきやと思うのです。子育て支援に力を入れておられる市長に、この保育行政について、どう改善しようとされているのか。最後に、決意をお聞きして終わりたいと思います。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
私ども子供が産み育てやすいまちづくりを進めてございます。
現在、課題となっておりますゼロから２歳、とりわけ１、２歳の子供たちの保育枠の確保につきまして、多様な主体、もちろん社会福祉法人、学校法人、これまで最大限していただいてございます。株式会社の皆さんもそれぞれ日々改善しながら保育をきっちりしていただいております。
こういった多様な皆様とともに、八尾の子供たちは育んでいく。こういったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
時間が参りましたので、終わってください。
（「市長と言ったんです、私、一言」と呼ぶ者あり）
市長は手を挙げていません。
谷沢議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
◇
午後０時５０分再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
次に、田中裕子議員、質問願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
現在の新型コロナウイルスの感染の現状を確認したいと思います。
直近の新型インフルエンザ等対策有識者会議、ここの
新型コロナウイルス感染症対策分科会の直近の感染状況の評価では、第２波は、新規感染者数は緩やかに減少を始めていると考えられるとし、再拡大に向けた警戒が必要な状況であるとともに、今後も減少傾向が続くかどうかははっきりしない地域もあるとしています。
また、感染者に占める中高年層の割合は、上昇傾向にあり、重症者は増加傾向にあるとしています。
日本共産党は、７月に政府に緊急の申入れをしました。その内容は、感染力のある無症状者を把握するための感染震源地の徹底検査のための大規模集中的ＰＣＲ検査と病院、高齢者施設などの社会的ＰＣＲ検査の実施です。
そして、今この時期にこそ、感染拡大を抑え込むか、再燃かの分かれ道に立っています。第１波のときのように、新規陽性者数の減少に伴い、検査数を減少させるのではなく、検査数の
抜本的強化を図り、感染を抑え込むことが必要です。
大阪はどうでしょうか。感染は幅広い年代層に広がり、大阪市内を中心に八尾市、松原市など、高齢者施設、大東市、貝塚市の医療機関など、１９のクラスターが発生。大阪の８月３日から１６日までの陽性率は、大阪市で１３％、大阪市を除いた陽性率は５．８％となっており、大阪市内が感染震源地化し、隣接市の増加につながっている可能性が高いと指摘せざるを得ません。大阪の直近の感染状況について、御答弁ください。
また、八尾市保健所としての八尾市における感染状況の評価、地域特性と課題について、御答弁ください。
併せて、お聞きします。
感染状況を市民が正確に把握するためには、大阪府が市町村別、大阪市は区別に検査数、感染者数、陽性率などを公表すべきです。そのことを大阪府に要望することを求めます。御答弁ください。
現在、これらの情報を自ら公開している市は大阪市、堺市、八尾市のみです。とりわけ感染震源地の可能性の高い大阪市は区別の情報公開が必要です。大阪におけるエピセンター、感染震源地の制圧を、政府、大阪府、大阪市に要望することも求めます。
八尾に、このようなエピセンターの可能性があるかどうか。また、大阪市の隣接としての影響をお答えください。
重症者のピークは遅れて現れます。重症者の病床確保についての状況について、御答弁ください。
八尾市として、府とどのように連携をとっているかも御答弁ください。
八尾市におけるＰＣＲ検査体制について、お聞きします。
現在、可能な検査数、今後必要だと考える検査数について、お答えください。
保健所の負担を増やさずに、検査体制を強化することが重要であると考えます。そのための提案などあれば、お聞かせください。
枚方市では、保健所を介さない地域外来・検査センターを市内３つの病院でスタートさせ、市の医師会と集合契約を行い、地域のクリニックで検体採取を行う事業も検討しています。７月の臨時会で答弁されていた八尾での地域外来・検査センター的機能の検討についての進捗状況もお答えください。
今後、検査を抜本的に増強し、無症状感染者も含めて把握、保護する取組で感染の抑え込みをする必要があると考えますが、御答弁ください。
厚生労働省８月１８日付、事務連絡、
新型コロナウイルス感染症に関わる行政検査に関するＱ＆Ａについて、お聞きします。
Ｑ８では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や新規入院、新規入所者等について、当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑いに足り得る正当な理由があるものとして、行政検査の対象としてもよいかとあります。八尾市でも当てはまるのか、御答弁ください。
保健所の体制強化は急務です。１９９４年の保健所法が廃止され、地域保健法の制定をきっかけに、全国の保健所は半減しました。公衆衛生医師の魅力を奪い、専門職を補充せず、ＰＣＲ検査や相談できる体制が崩れてきました。保健所ごとに感染症状況の結果を分析、検証し、地域特性と課題を公衆衛生の視点で住民に周知徹底をすべきなのに、十分だといえる状況ではありません。応援部隊や会計年度任用職員では、今、この経験の蓄積が次の実践に生かすことが困難になります。基本は正規職員の増員です。各保健所の能力を奪ってきた大規模統廃合、人員削減を根本から見直すべきです。そして、その予算根拠は、国が責任を持つべきだと考えますが、御答弁ください。
教育について、お伺いします。
６月議会には、谷沢議員から八尾市教育委員会に対し、子供の実態や声に即した教育の在り方を要望させていただきました。
しかし、全国最短９日間の夏休みが明け、引き続き、さらなる詰め込み教育が行われています。ある学校では、８月１８日の夏休み明け２日目から連日３７度を超える中で、通常授業が再開され、低学年でも６時間授業などが決行されました。しかも朝の短時間授業も始まる中、修学旅行まで中止する学校が続々と出ています。子供たちは、心も体もくたくたです。全ての児童・生徒の心身の状況の把握、心のケア、これについてお聞きしたいと思います。
全ての子供の状況を的確に把握し、組織的に対応をどのように図っているのか、お答えください。
また、現在の子供たちの状況をどのように認識しているか。御答弁ください。
そのためにも不可欠なのが少人数学級です。もちろん感染症対策についてもです。国においてもその動きが急速に起きています。過去から要望を上げておられましたが、このことをどう受け止めておられるのか。御答弁ください。
最後に、特別支援教育就学奨励費制度について、お聞きします。
特別支援学級に在籍する児童・生徒を対象としたこの制度を、八尾市でも導入するよう党派を超えて求めるものです。御答弁ください。（拍手）
○副議長（田中慎二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、府の直近の感染状況についてでありますが、府報道提供によりますと、令和２年８月２７日現在、府内の患者発生状況は８２３３人となっております。
次に、本市における感染状況の評価、地域特性と課題についてでありますが、令和２年８月２６日時点で、市居住者の発生状況は２２７人となっております。発生時期で分けると、３月８日から５月１４日までの６８日間で５２人、７月２日から８月２６日までの５６日間で１７５人となっております。とりわけ７月１５日から８月１２日までの２９日間で１３４人発生し、急激に増加いたしました。
地域特性と課題については、詳細な疫学分析は行われてはおりませんが、府内の感染者が多い自治体に共通する条件として、人口規模の違いはあるものの、感染者数が突出している大阪市に隣接する近郊都市として、一定の影響を受け、感染者の発生状況が多くなっているのではないかと認識しております。
次に、各自治体の公表内容についてでありますが、自治体ごとに判断されるものと認識しております。
次に、府におけるエピセンターの制圧を国、府、大阪市に要望することを求めるについてでありますが、個別の自治体だけの問題ではなく、府、中核市が一丸となりオール大阪で、国と連携しながら、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことが重要であると考えております。
次に、本市にこのようなエピセンターの可能性があるのかについてでありますが、現時点ではその認識はございません。
また、大阪市の隣接市としての影響についてでありますが、現時点では、お示しは困難であります。
次に、重症者の病床確保の状況と府との連携についてでありますが、重症者の病床確保については、府が責任主体となって地域ごとに感染症指定医療機関、公立公的医療機関等に協力要請を行い、患者発生状況を踏まえながら、必要数を確保しております。
また、府との連携についてでありますが、保健所が府入院フォローアップセンターと連携し、府内の専門医療機関と調整する体制を取っており、広域調整も含め、重症者の入院先の確保を行っております。
次に、本市におけるＰＣＲ検査体制についてでありますが、現在までの実績では、検査数は１日当たりでは、最高１００件を超える検査を実施できており、今後も医師が必要と認める検査については、適切かつ迅速に実施できるよう努めてまいります。
また、検査体制の強化についてでありますが、帰国者・接触者外来において、保健所を経由せずに地域の診療所等と受診調整ができる地域外来・検査センターの開設を府と連携し働きかけを進めており、現在、本市で１か所の医療機関が地域外来・検査センターとして運営を行っております。
今後も国や府と連携しながら、引き続き検査を含む医療体制の整備に努めてまいります。
次に、無症状感染者も含めて把握・保護する取組についてでありますが、保健所では、陽性患者への
積極的疫学調査により、発症日の２日前から調査日までの
感染可能期間に陽性患者と接触した者を把握し、検討会議で
濃厚接触者を特定いたします。
濃厚接触者に対しては、１４日間の
健康観察期間を設けて、自己の健康管理を行うとともに、社会活動の自粛をお願いしております。また症状の有無にかかわらず、早期に陽性患者を発見するため、新型コロナウイルス検査を実施し、結果に応じて必要な感染症対応を行っております。
次に、厚生労働省発出のＱ＆Ａについてでありますが、感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入所者等に、施設内における感染拡大防止のために、幅広く行政検査を実施することが可能であるとの見解が示され、今後もそれらを踏まえ、必要な検査を適切に実施してまいります。
次に、保健所の大規模統廃合、人員削減の見直しについてでありますが、保健所の人員体制については、これまで、新型コロナ受診相談センターの初期相談の外部委託化や、外部人材も含めて保健師等を増員するなど、業務に支障を来さないよう感染症対策業務の体制強化を図るなど適切な業務運営に取り組んでおります。
なお、保健所に関する経費については、国により、適切に措置されるものと認識しております。
今後も国・府の動向を注視しつつ、さらなる感染拡大に対する対応や、流行期の長期化も見据え、引き続き、人員体制の整備に努めてまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、子供の心身の状況の把握やその対応についてでありますが、学校再開後、各学校において、全ての子供を対象にアンケートを実施し、睡眠、食事、運動、学習、ゲームの時間などの生活状況を初め、学校への不安、悩み事等について、子供の心身の状況を把握いたしました。
各学校では、アンケート結果を教職員間で共有し、子供との対話やつながりを意識して取り組むとともに、配慮が必要な子供に対しては、スクールカウンセラー等の専門家とも連携して組織的に対応を進めてまいりました。１学期末の学校生活アンケート結果としては、個々に配慮が必要な状況はあるものの、市全体としては良好な状態が確認できたところであります。
一方、子供たちにとっては、２学期以降、夏休みの短縮や行事の見直し、感染症に対する不安など、特別な状況が続くことから、心身の状況に疲れが出てくることを念頭に置きつつ、充実した学校生活が送れるよう、各学校においては、日々の状況把握とケアに努め、感染症対策と学びの保障の両立を図ってまいります。
次に、少人数学級についてでありますが、現在、小学２年生までの３５人学級については、国や府の基準に基づいて実施するとともに、府の少人数指導加配教員等を配置し、活用を図っております。さらなる拡充について、市独自の実施は財政的に困難ですが、きめ細かな指導の充実を図り、感染症対策を行うためにも定数改善は必要と考えております。文部科学大臣も教員の増員については検討する考えを示しており、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き、国や府に拡充を要望してまいります。
次に、特別支援教育就学奨励費制度についてでありますが、本市ではこれまで特別支援学校に在籍する児童・生徒を対象に、市単独事業として就学奨励補助を行っており、現在、おおむね２００名の児童・生徒の就学支援を行っております。
現在、本市では支援学級に在籍する児童・生徒が増加傾向にあり、また、府内他自治体においても国補助を活用しながら導入している自治体も多いことから、今後、支援学級に通う児童・生徒の就学における課題をしっかりと把握しながら、支援の
仕組みづくりについて検討してまいります。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
最初に、感染症対策は科学です。科学に民主主義は不可欠です。民主主義の根本は住民に情報開示を徹底していくことです。最初に、そのことを再度要望させていただきたいと思います。
この間、昨日も、今日もこの新型コロナウイルスに関する質問があって、私も学ばさせていただきながら、なるほどと思う提案があったり、その最後というか、それらを受けて、質問をさせていただけるなと思って、すごくうれしいなと思っているのです。答弁の中で、今ピークアウトに近づいた兆しがあって、でも、断続的に新規陽性者が出ていると。だからこそ、今まさに正念場やなと、改めて思うのです。
今こそ抑え込んでいくと。これはニューヨークでは、大阪の人口比です。１０万人の人口比に対して２０万人の検査を実施して、経済活動再開しながら、陽性率１％の抑え込みに成功しているのです。その鍵は、やっぱり無症状者なのです。これを早期発見し隔離していくと。そのための大規模ＰＣＲ検査を各国がやっているわけです。たくさん、成功している例があるのです。日本では、第１波、これが
緊急事態宣言の下で、大規模な自粛要請、休業要請で、一時的に減少したと。
ところが、ＰＣＲ検査の抜本的拡充なしに、新規陽性者の数が減る、検査数もぐっと減っていく。その中で、経済再開してしまっていたので、くすぶっていた、潜伏していた無症状者、軽症者でぐっと広がったと。
しかも、その最中にＧｏＴｏキャンペーンを打ったわけです、政府は。信じられないことをしたと。大阪では７月１日に大阪いらっしゃいと、知事と市長が道頓堀でイベントをしたと。しかも７月３日は、大阪モデルが赤や黄色につきにくくなる基準を変えたわけです。
さらに、大阪では、私、懸念事項としては、二重行政やといって、大阪市内の住吉病院、この時期に病院潰すなんて、絶対あってはならないことなのに、１つ４月に病院が潰されていると。大阪市の地方衛生研究所が、これが大阪健康安全基盤研究所と一体となって、しかも全国は直営なのに、この大阪健康安全基盤研究所は地方独立行政法人と、直営じゃないと。これは非常に大きな事態を生み出すと考えています。
今、大事なのは、今、そのピークアウトに近づいた兆しがある。でも断続的に新規陽性者がいる。これをどう抑え込んでいくかと。今こそＰＣＲ検査の体制強化をして抑え込んでいく。この努力、無症状者を含む早期発見、隔離がどうしても必要だと考えますが、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
ＰＣＲ検査の拡大でございますが、確かに、有症状者でありますとか、無症状者であっても感染リスクの高い方の早期発見ということが、非常に重要でございますので、その部分には待たせることなく、必要なタイミングで実施できるように拡充することは、一番不可欠なことかと思っております。
そういう意味で、八尾市域におきましては、各機関の協力によりまして、先ほど市長答弁にもありましたように、１日最高１００件、さらにはクラスターが追加されて、プラス７０とか、即応体制に近い状況まで拡大できておりまして、議員御指摘の無症状者の感染リスクの低い、事前に確率の低い人までの体制をつくるべきであるという必要性は、今はないかと思っております。
特に、偽の陽性者の発生とか、偽の陰性者の発生とか、いろいろな困難要因もありまして、やはり早期発見、早期治療、クラスターの早期把握で拡大を防止するということに、効率的に対応できる体制づくりが一番大事かと思っております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私もそこはちょっと悩んでいるところなのです。今どう考えたらいいかというのを、今日の所長の答弁も聞きながら考えていきたいなと思ったのですけど、ただ、大きな点で考えたときに、無症状者を含んで、どうこれを発見して、隔離していくかというのは、大きな課題だと思うのです。
だから、８月２４日、
新型コロナウイルス感染症対策分科会、ここで資料が提出されていて、大都市の歓楽街での感染拡大が確認された際に、周辺地域または全国へ拡大をさせないための早期介入が重要であると。そのための検査を迅速に受けられる体制、陽性者のフォローアップ、これは歓楽街にかかわらず、大規模流行に発展し得る全国同様な環境や場面にも、迅速な支援を行うことができる仕組みを構築せなあかんと。このように提案をしているのです。いわゆるエピセンター対策です。これが出てきていると。
それと、もう１点が、私、これは八尾でも必要じゃないかなと思うのですが、社会的、計画的ＰＣＲ検査、病院や高齢者施設です。これについては、先ほど御答弁ありました。幅広く必要な検査を行っていきたいと。これは具体的にどういう内容なのか。御答弁ください。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
高齢者施設でありますとか、病院の院内感染、施設内感染の拡大防止というのは、最も大切なことでございますので、その関係者が、我々、現在思っておりますのは１名でも発症者が出た場合です。その
濃厚接触者はもちろんのこと、例えば、施設でありますと、そのユニットでありますとか、その階でありますとか、介護者が共通で活動されるところ、あるいは、病院におきましては、ことによっては同じフロアの職員とか、そういう人たちについても、
濃厚接触者以外にも検査を実施すると、幅広に検査を実施するという形で、早期に、その時点でどこまで感染拡大しているのかというのをいち早くキャッチする体制を取っております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
この厚生労働省のＱ＆Ａは、クラスターが発生していない、感染者がいない場合であっても、行政検査を幅広く行うことができると、これがＱ＆ＡのＡで答えられているわけです。このことについて、どう認識されておられるのか、御答弁ください。八尾でも実践されるのかどうか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
国の通知が出るまでもなく、大阪府内のクラスター事例の検証の中で、既に地域全体の感染者のトレンドを見まして、相当数増えてくる体制の中では、幅広に根こそぎ検査をすべきであるという議論が、保健所長会の中でもありまして、我々そのとおり実践しているところでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
感染者がいない場合であっても、計画的なＰＣＲ検査を行っていくと、そのように認識してもよろしいですか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それぞれの施設、特に、病院は院内感染防止対策に相当力を入れてやっておられますので、少なくとも一例出るとか、そういう一例出た時点で対応をしたいと思っております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
これには、でも当該施設で感染者がいない場合であってもとなっているわけです。一例出ているのと、一例出ていないのでは大きな違いがあると思うのですが、そこについてはどうなのですか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
そこは、確率の問題かと思うのですけれども、各病院自らも検査体制をお持ちのところもございますので、その辺は全体の検査の受皿の能力も含めて考えておりまして、我々としては、１名発生した時点で対応するという形にしております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ここには、感染者がいない場合であっても、施設内における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですので、適切に実施していただくよう、お願いいたしますと書いています。私もこの立場に、そのとおりだなと思うので、御要望を申し上げたいと思います。
次にいきたいと思うのですが、検査体制です。この検査体制で、まず、私もなかなか理解することが難しくて、今でも十分理解できているかどうか、自信がないぐらいなのです、申し訳ないです。間違っていたら訂正していただきたいと思います。
八尾市内で、有床で２０床以上の病院が１１あります。うち救急告示病院は８、大体１０以上近くあると。一般的な診療所が大体２００件なのです。御答弁の中でも、政府、厚労省が示す中でも医師が必要だと判断した場合、ＰＣＲ検査に進んでいくと、これがあるのですけど。これは委託契約をしている病院の医師が判断した場合、行政検査、いわゆる保健所を介して、保健所を介さない場合も、これからは出てくるのですけど、無料で検査ができるということですか。委託契約をしている病院の医師が必要だと判断した場合、これでよろしいでしょうか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
もちろん臨床的な判断に基づいて、実施することという、当然の取決めになっております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ただ、それをしようと思った場合、委託契約を、病院が行政と結んでおかないと駄目なのです。
お聞きしたいと思います。
八尾市内で委託契約をしている病院は何か所あるのでしょうか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
病院といたしましては、今３か所ございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
委託契約をしている病院が３か所です。だから、医師が判断をして、ＰＣＲ検査できると、次につないでいくことのできる病院は、今３か所なのです。
だから、圧倒的にそれ以外の診療所２００件含む病院は、医師の判断でＰＣＲ検査というのが、これは進めないです。進めないといったらちょっと言い方に語弊があると思います。具体的にいうと、帰国者・接触者外来につないでいくと、保健所に相談する。７月臨時会でされたように、今、救急告示病院に支援をして、外来を作っていくと、そこに紹介状でつないでいく。あと地域外来・検査センター、これが１か所できたと、そこにつないでいく。委託契約をしていない病院は、そういう形で検査につないでいくというルートになると思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
御指摘のとおりです。それで大体、ほぼ翌日に予約枠でどんどん検査ができる状態になっております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
迅速にはなってきていると思うのです。
ただ、例えば病院に行って、ＰＣＲ検査を受けて大丈夫だよといって、すぐ診察が始まると、即病院行ってというものではなくて、一旦地域の診療所であれば、そこの病院に行って、また別のところで検査を受けて、結果が出てから大丈夫でしたといって、診察受けていくと、こういうことが正式なルートになっているわけです。
この地域外来・検査センターや委託病院、３つの委託病院で検査をぐっと、能力を拡充していくということが、非常に大事だと、答弁でもおっしゃっておられたと思うのですが、本当にそのとおりだと思うのです。
それと同時に、インフルエンザと新型コロナがこれから重なってくる時期では、地域の診療所でやはりこの委託契約の病院を増やしていくと、このことが課題になってくるのじゃないかなと思うのです。国が通知文書を一本でこんなんできへんと、ほんまにおっしゃられるとおり、現実は違うと思うのですけど、でも課題やと思うのです。そこについて、御答弁いただけますでしょうか。
○副議長（田中慎二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
昨日も申し上げましたけれども、そういう方向性は、本来の感染症対策、感染症医療の基本形であるべきで、こういう特別な指定感染症以外は、例えば結核につきましても、通常の診療の中で発見されて、保健所へ届出があって、そこから公衆衛生的対応が始まるという形になっておりますので、そういう形でだんだんと近づけていくのは、本来の姿かとは思いますが、新型コロナウイルスの場合、感染力があって、十分な防御をしないと、医療従事者に２次感染を非常に起こしやすいということがございますので、それとほかの患者さんとの交流につきましても、動線をきちっと分けないといけないと、そういう配慮が十分できない中で、無原則にプライマリーケアでお願いするというのは無理がありますので、だんだんと努力をしていただくしかないかと思っております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
本当に現実の問題はあると思います。でも、課題であると、このことは共有をさせていただきたいと思います。
保健センターの休日診療なのです。これはやっぱり私ももう熱出した子供を抱えていつも行くと、熱出したら行く、病院が閉まっているときに行くという、もうこれが印象に残ってあれなのですけど。保健センターの休日診療は、今後どういう体制を取っていくのか。御答弁ください。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
休日診療でございますが、現在、コロナ禍の中、ピークの中でも診察のほうを行っております。
休日診療におきましては、他の診療機関等が診察していない時間帯を応急的に診察するという一次医療機関という性質もございます。
また、設置場所、設置の施設等の問題もございますので、現在、インフルエンザ等の蔓延に対しての議論を行っているところでございます。国からの通知等も受けながら、そこの管理医師を含めた運営をしていただいている施設の医師との会議をさせていただいているところでございます。
先ほど、おっしゃられましたように、本当に課題という認識をさせていただいておりますので、今後に向けての取組を行っていきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
検査体制の強化でいえば、公立病院の果たす役割が大きいと思います。八尾市立病院ではＰＣＲ検査等の検査体制について、どのようにお考えになっているのか、御答弁ください。
○副議長（田中慎二）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
これまで検査をやっていること等の話は、全然させていただいていなかったのですけれども、実は、２月からＰＣＲの検査をさせていただいております。その検体なのですが、医師が検体採取するわけですが、その検体を、大阪健康安全基盤研究所に委託をさせていただいておったのですが、その以後に、民間の検査機関の活用が可能となった時点で、ＰＦＩ事業で、公民協働でやっておるのですが、協力企業、株式会社日本医学臨床検査研究所とともに、１日大体最大で４０件程度検査できる体制を整えてございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
１日大体４０件ぐらいの検査ができるようにしていると、もう少し詳細に教えていただけますか。どういう方法でとか、どういうことでとか。
○副議長（田中慎二）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
体制は、先ほどのお話の中でもありましたように、これは８月末をピークに、件数が徐々に減ってきてございまして、現在でいきますと、大体１日２０件から３０件ぐらいの間の検査をさせていただいております。体制は医師、看護師で検査、検体、トリアージというか、問診をしていただいて検体を取っていただくと、これは鼻からも取れますし、唾液でも検査ができますし、あとプラス病院では抗原の検査もさせていただいておりますので、体制は十分整っていると。
ただ、これは民間に委託をさせていただいてございますので、検査の結果は、本日取ると明日に検査結果が出てくるということで、ちょっとタイムラグがあると、ここはちょっと課題かなと思っています。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
分かりました。私、聞き逃したかもしれないのですけど、大阪府を通じて、大学から研究に参加する形で、全自動ＰＣＲ検査機を無償で貸与されるとか、いろいろなことも検討されているとお聞きしているのですが、そのことについては、私、聞き逃していましたか。すみません。もう一度御答弁いただけますか。
○副議長（田中慎二）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
ちょっとお聞きになられていることが、今の体制がどうかということかなと思っていましたので、先ほど答弁させていただいたのですが、今、議員御指摘のとおり、大阪府から紹介をいただいて、京都大学のほうからＰＣＲの機器を貸与いただくという話が進んでございます。
これは、ちょっと機器が入ってくるのも、９月の末頃になろうかなと、あとそれに附属するもの。それから、これは市立病院の検査科のほうでやりますので、検査科の中の部屋のレイアウト等も検討しておりまして、もう少し時間がかかるのですが、１０月中には自前で、市立病院で検査ができるような体制にしていきたいと。これは医師ではなしに、中央検査部でやるということになると思います。
これは、もう少し付け加えますと、これで１日２４検体が取れますので、今の部分と含めて６０件から７０件ぐらいになるということでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
市立病院の自前の検査も含めて６０件から７０件ぐらい検査ができるようになりそうだということで、御答弁があったと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、教育の問題に質問をさせていただきたいと思います。
やっぱり休校です。振り返って、あのときにやっぱり立ち戻ってしまうのです。あのときに、ＦＭちゃおで学校の先生のメッセージが流れたのです。それをまたもう一つ一つちょっと聞き直していたのですけど、涙が出てくるのです。あのときを思い出して、先生の思い、子供たちの思い。１つ紹介したいと思うのですけど、本当に長い間のお休み、お元気ですか。ずっと家にいるのはつらいですね。今は我慢のとき、新学期でわくわくどきどきのクラス発表、先生、友人、再開や出会い、楽しい授業、運動場の鬼ごっこ、ドッジボール、おいしい給食、春の遠足、心待ちにしていると思います。先生たちも寂しい、学校の主役は皆さんです。主役のいない学校は寂しいです。再開して、みんなが安心して来れるように、今、準備をしています。先生協力して頑張っています。先生たちはみんなと会えるのを楽しみにしています。にぎやかな声、明るい笑顔が戻ってくることを心待ちにしています。くれぐれも体調に気をつけてと。
本当に多くの学校で、こういうメッセージがたくさん発信されたのです。子供たちが本当に休校中に大変な思いをしていると、心を寄せるメッセージと、学校の主役は君たちやと、先生は本当に待ちわびているのだと、この思いが伝わってくるのです。
まず、この子供たちの我慢、まず、休校中にこれ心身ともに負担の大きい期間過ごしたと。これ６月議会の谷沢議員の質問の答弁に、教育委員会はこう答えていました。そこから各学校でアンケートを取られたのです。
今回の答弁では、子供の心身状況を把握しましたと、このようにお答えになっています。どのような心身状況なのか、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
子供たちの心身の状況についてでございますが、議員、先ほど御指摘のとおり、学校生活アンケートのほうを実施いたしました。子供たちの生活全般にわたるアンケートでございますが、この数値的に見ましても、子供たちの健康面での状況、また、意欲的な部分でも悪い数字は出ておりません。
ただ、そのほか日々子供たちの対話、様子の観察等を通じまして、子供たちの状況把握に努めながら、教育活動を進めているところでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私は、休校中の子供たちの状況とお聞きしたつもりなのです。そのアンケートを学校再開した後、すぐに各学校が取ったわけです。
教育委員会も心身ともに負担の大きい期間であると。その子供の心身状況を把握しましたと、今回御答弁いただいているわけです。
まず、休校中の子供たちの状況がどうやったのか。私ここが全ての出発点やと思うのです。お答えください。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
失礼いたしました。休校中の子供たちの状況把握です。各学校、担任を中心に訪問をする中で、やはり普段の学校生活と違う生活を強いられている。思うように外で活動したりとか、友達と会うことができないというような中で、つらい思いをしていたとは把握しております。
その中で、学校再開に向ける期待も持ちながら、子供たちは生活していたと認識しております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ちなみにお聞きしたいのですが、各学校で取ったアンケートは、教育委員会として集約はされたのですか。休校中のアンケートなのですけど、お答えください。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
休校中の子供たちの状況把握につきましては、各学校様々な形で実施されておりますので、１つの統一的なものがあって、それを提出していただくということはしておりません。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
様々なものがあっても、それぞれの学校で子供たちがどんな状態やったと、そこは把握する必要があると思うのですけど、そういう把握はされたのですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
特段、各学校に報告というようなことは求めておりませんが、学校と、校長と話をする中で、子供たちの声でどのようなものがあったのか、どう受け止めているのかということは、口頭で報告をいただいております。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私、今、本当に授業実数、回復先にありきの教育委員会の姿勢なのですけど、そもそもの出発点が、ここにあったのだなと思いました。休校中の子供たちの状態をどう捉えていくのか。これは大変、子供たちの心身、心身ともに負担の大きい期間やったと、それは各学校でつかんでいる。でも、それを校長から口頭で受けた。これでは不十分なのです。物すごく我慢していたのです。大変やったのです。心身にもいろいろな影響が出たのです。それをしっかりと教育委員会が把握して、出発をすれば、私は今のような状態はなかったなと思っています。今からでも、これはきちんと集約をすべきです。一から立ち上って、子供の状態をきちんと捉えていく。このことを求めますが、御答弁ください。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
休校中の子供たちの様子、全体的なものというよりも、個々の子供に必要な支援を学校のほうでやっていただいておりました。そういう形で対応しておりました。
実際、今、学校が始まっております。目の前の子供たちの状況を捉え、どのように支援をしていくのか。こちらのほうに主眼を置いて取り組んでまいりたいと考えます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
それは違います。休校中の我慢、さらに、今、学校教育現場でも我慢が、子供には強いられているのです。給食は前向いて黙食せなあかん。運動場、この酷暑で外に出て遊べない。違いますか。
今の子供たちには、いろいろ我慢強いられています。現場の状況、御報告ください。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
議員御指摘のとおり、子供たちは、普段の、通常の学校生活と違う部分、御指摘の給食は前を向いて、できるだけしゃべらずに食べるであるとか、授業の中でも子供たち同士の意見の交換ということが、これまで当たり前に行われてきたようなことも制限されている中でございます。
そういった状況の中ではございますが、教育長の答弁にもございました。心身の状況に疲れが出てくることを念頭に起きながら、日々の状況把握とケアに努めて、感染症対策と学びの保障の両立を図ってまいりたい。これが教育委員会の考えるスタンスでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
改めて、私は休校中に我慢を強いられ、心身に大きな負担があった子供たち、今、また我慢を強いられて、頑張っている子供たち、この子供たちの休校中、そして今、全体的にもきちんとつかんでいくために、休校中のアンケートの集約を求めたいと思います。
全体的につかむ中で、先ほど御紹介された学校生活アンケートもありますので、数字が悪くないとおっしゃられたのですが、私、これが公開されたときに、しっかりと分析したいと思いますが、これは見方です。子供たちの状態を見ながらアンケートを分析すると。一番大事なのは、やっぱり一人一人の子供たちの状態です。平均のアンケートがあったとしても、一人一人の子供たちの状態をどうつかんでいくのか。そこが一番大事だと思うのですが、そこはどうでしょうか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
議員御指摘のとおり、全体的なものよりも、個々の子供たちへの対応をどうつかんでいくのか。これが最も大切だと考えます。
ですから、休校中も、個々の子供の様子について、しっかりと見て、そして、学校再開後につきましても、それぞれの子供をしっかり見ながら、個々の対応ということを大切に取り組んでいるところでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
正確に、全体をつかんでこそ、個々の子供の対応もきちんとできると、そのことは、私、改めて要望をさせていただきたいと思います。
気になる数字があるのです。スクールカウンセラーの相談件数、教育センターの相談件数なのですけど、実人数、人数で見たときに、スクールカウンセラーも、１学期でもう既に昨年の人数の半分近く、もう相談している人数です。ケースがあるのです。
教育センターもそうなのです。８月の時点で、１学期終わった時点で、既に去年の半分近く、まだまだ半年以上、半分以上残っているのに、そういう状態になっているわけです。これは非常にやっぱり傾向が出ているかもしれないなと。分かりませんよ、私も分析したわけじゃないので、注意して見なければいけないものだなと思っています。
先ほど御答弁で言われた疲れが出るかもしれないという念頭に置きつつなのですけど、これは出て当たり前です。８月７日まで授業やっていたわけです。全国で一番短い９日間の夏休み。８月１７日から授業始まったのです。３７度、これを超える酷暑の中で始まったのです。私、これでいうならば、子供たちにいかに負担がかからないようにするか。これがやっぱり各学校でも、教育委員会でも最も大事にすべきことだと思ったのですけど、どうなのでしょうか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
実際に、教室の中の温度等を測りながら、学校には対応していただいているところです。昨年度までとは経験のない状況の時期の学校生活になっております。やはりいろいろな予想もしないことも起こり得ることも考えながら、暑い熱中症対策にもしっかり対応していただきながら取り組んでおります。
実際に、学校現場の声を聞きました。例えばですけれども、３０分から１時間置きに教室の四隅で温度を測りながら、ＷＢＧＴの測定をしながらやっているだとか。下校前には必ず水分を補給して、また場合によっては、下校の途中に水分を補給するよう指示したりなど、細かいケアもしながら学校は取り組んでいただいているところでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私、調べました。短縮授業がどれぐらい行われたかというのを、各学校にお聞きしたら、ばらばらなのです。これは５日間短縮授業、一週間した学校、１時間４０分授業をした学校が１校あります。５日間、一週間、１時間４５分通常ですが、短縮授業をしたところが７校あります。これもまた一週間、これは５時間して給食食べて帰る短縮をしたところが１校。一週間、５日間、４時間授業に給食を食べて５時間目で帰る。でも、１時間４０分のサマータイム、これも１校ありました。
ところが、３日間した短縮していないところがあるのです。えっと思ったら、２日間しか短縮していないところもある。２日間だけかと思っていたら、私の子供の行っている学校を含めて、１日しか短縮していない学校もありました。びっくりしたのは、初日から通常授業をしている学校もあったのです。あの全国で一番短い夏休み。これが明けて、しかも８月ぎりぎりまで、７日まで授業していたのです。９日間休みとって、１７日、３７度の中でいきなり６時間授業でした。それが５つの学校がありました。
私、子供に負担を求めない。これは負担いかに軽減するかという点でいえば、教育委員会がやっぱりきちんと助言することが必要やと思うのです。
これは５日間サマータイムで、４時間で給食を食べて帰った学校の先生にお聞きしたら、子供の集中力、暑さ考慮して、ゆとりを持って普通の生活習慣を取り戻す。本来ならば、夏休みやったと、９月からやったと。その気持ちのフォローも考えて、こういう手だてを打ちましたと。多くの子供たちが下校時に早く帰れてよかったねと、口々に話しているのを聞いて、本当にやってよかったなと、こうおっしゃっておられました。これは子供に負担を求めないという点では、これは必要やったのじゃないのですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
各学校で、各学校の状況を見ながら、この１２月までに学びを取り戻すということで、学校の実態に応じて計画を立てていただいております。
その中で、議員お示しのような学校もあったかと思いますが、先ほど私も申しました、そういった学校、子供たちの健康状態、また、室温の状態等、きめ細かに見ながら、十分な暑さ対策等をしながら取り組んできたところでございます。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
これは、子供の意見を聞いたら前に進まへんわと、子供の心身の状態よりも、授業実数回復先にありきやと、この姿勢なのです。これは絶対改めていただかないといけない。
本来、夏休みのときに学校やったという……
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員、時間です。
◆２３番議員（田中裕子）
そのことも御指摘します。
最後に、先生に学校のトイレの掃除、もうやめさせてください。お願いします。
○副議長（田中慎二）
田中裕子議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時４７分休憩
◇
午後１時５５分再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、五百井議員、質問願います。
◆８番議員（五百井真二） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。
本年１月より
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、７月以降も感染者が増え、いまだ終息の糸口もつかめない現状の中、個人、企業とも収入の大幅減や失業など、経済的な危機感が大きく、国の新型コロナ対策も感染防止対策とともに、まずは中小企業などに持続化給付金や低金利での貸付制度の拡充、家賃支援給付金、雇用調整助成金など、個人には全ての国民に１人１０万円の
特別定額給付金や独り親世帯臨時特別給付金などの経済対策を進めてまいりました。
本市でも、国の地方創生臨時交付金を活用して、事業者サポート給付金を実施し、さらに、ものづくり事業者への支援として、製造業者サポート給付金も実施されることになりました。
世界中が急激な景気悪化の中で、日本の経済を守り、雇用を守るために、今後も経済対策は進めていかなければなりません。
しかし、この中において、そのほかにも様々な問題点、心配な点があります。
一つは、地域で人とつながる
地域コミュニティが活動自粛のため、まちづくり協議会を初め、町会や子供会、福祉委員会等、日頃行われている行事ができず、このままではつながりが希薄化し、コミュニティの継続も厳しくなるかもしれません。
こんなときだからこそ、知恵を働かせ、可能な地域活動を考える必要があると思います。市がまちづくり協議会や
自治振興委員会に対して３密を避け、感染予防を万全にしながら、地域活動ができるモデルケースを示すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
地域活動は、高齢クラブや婦人会、子供会、それらを含めた
自治振興委員会、福祉委員会、まちづくり協議会があり、地域によって課題や取組など違いがありますが、どこの地域でも取り組めるスタンダードな方法として、スマホやタブレット等オンラインの活用や、手紙や伝言板等を活用するなど、直接人と会うことがはばかれる中で、できることを地域の皆様に御協力いただきながら、
地域コミュニティの強化を図ることが必要ではないでしょうか。本市は、
地域コミュニティの今後の取組をどう進めていくのか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、新型コロナウイルスは高齢者が重症化しやすいと当初からいわれており、高齢者がひきこもりがちになると懸念されていました。厚生労働省では、本年４月７日に在宅の独り暮らし高齢者に対する見守り等について、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要として、具体的な実施方法や財政支援を示されました。
外出機会が少なくなり、人との関わりが減少することで、認知症や要介護度が進む心配があり、健診控えや受診控えがあると、心身の健康面でもリスクがあることは、
緊急事態宣言が出される前から周知されておりました。
そこで、
緊急事態宣言が解除された後も、感染者が増加している現状の中での高齢者の見守りについてお聞きします。
通常、本市では独り暮らしの高齢者見守りは、高齢者あんしんセンターと民生委員さんが定期的に行っており、地域の宅配事業者や御近所の方も情報提供等で協力していただいています。
また、介護事業者や街かどデイハウスもその役割を果たしています。
しかし、現在の外出や人と会う機会の減少というコロナ禍の影響を考えると、より一層見守り体制の強化が必要と思われますが、市長の見解をお聞かせください。
独り暮らしだけでなく、高齢者世帯の中でも見守りが必要な家庭もあり、現状では日常的な見守りは難しいと思います。先ほど
地域コミュニティの質問をしましたが、今こそ地域力を生かして、各地域で高齢者見守り運動をしていただいてはどうでしょうか。
民生委員、まちづくり協議会、町会、地域住民が連携し、安否確認を含めて見守り体制を築く機会と捉え、コロナ禍を
地域コミュニティの強化に生かすことができればよいと考えますが、市長の認識をお答えください。
高齢者が閉じ籠もりがちになり、持病の悪化や介護度が上がることで、将来的に健康保険や介護保険の負担が大きくなることや、介護人材が不足するなど、社会的問題となることも懸念されています。
行政と地域ボランティア、高齢者が協力して、少しでも日常の活動に近づけていく必要があります。厚生労働省の高齢者見守りの取組例として、テレビ電話を活用したバーチャル通いの場や元気な声を届けよう事業なども打ち出ししています。
こういった見守りを地域でしていただくところには、国からの助成金を活用して、地域ボランティア活動へ支援することが必要ではないかと考えます。市長の見解をお答えください。
次に、若者世代の相談体制についてお聞きします。
コロナ禍の中で、子供や若い世代の人たちも例年とは違う厳しい環境に直面しています。
その中で、国では収入減などで大学を辞めないよう、学生支援緊急給付金や緊急授業料減免など、大学生への支援施策を決めました。
また、小・中学校にはＧＩＧＡスクール構想の早期予算化をするなど、光を当てています。
しかし、高校や大学、専門学校などの中退もしくは卒業生は、コロナ禍で急激に求人が減り、就職が厳しく、アルバイトなど非正規雇用で現状をしのいでいるといわれています。未来ある若者にしっかりと光を当てて支援する必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
本年３月の定例会でも個人質問し、市政運営方針にもありました、若者の相談窓口が、今こそ必要です。厳しい社会情勢の中、若い人たちが希望を持って社会に出ていけるよう、一人一人に寄り添って、進学、学び直し、就職などの総合相談ができる窓口の早期設置を求めます。市長の見解をお聞かせください。
次に、コロナ禍における投票所の３密を避ける環境整備について、お聞きします。
東京都知事選を初め、コロナ禍の中での選挙が行われていますが、多くの選挙では投票率が下がっています。大きな要因の１つとして、３密への不安があるともいわれています。本市の期日前投票所は本庁１か所しかなく、選挙のたびに市民が大勢投票に来られており、このままでは安心して投票できないのではないかと危惧しています。密を避けるためにも、投票率向上のためにも、期日前投票所を増設する必要がありますが、本市のお考えをお聞かせください。
また、今まで何度も訴えてきましたが、社会全体に高齢化が進む中、選挙に行きたい人が投票所が遠い、足が悪くなって投票に行けないなどの理由で投票を諦めることがないよう、移動投票所と共通投票所の設置が必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域活動ができるモデルケースを示すことについてでありますが、現在、
地域コミュニティの活動の場であるコミュニティセンターにあっては、令和２年９月末まで休館としているところでありますが、この休館中においても地域活動の実践として、地域の
校区まちづくり協議会や
自治振興委員会などの地域団体においての運営に関わる会議等については、３密を避けた感染予防対策を講じた上で実施されております。
一方で、コミュニティセンターの開館に当たっては、地域活動の安全性を高めるため、ガイドラインを作成してまいります。
次に、
地域コミュニティの今後の取組をどう進めていくのかについてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が
地域コミュニティに与えた影響は大きく、情報共有や伝達方法、さらには会議の開催方法も変えざるを得ない状況となっており、コミュニティ推進方策を改めて見直す必要があると考えております。
このような中で、今後の
地域コミュニティを推進するに当たっては、それぞれの地域において、実情に応じた効果的な情報伝達手段の検討や、３密を避け新しい生活様式による感染予防対策を講じた上での活動を促進する一方で、行政においては、地域活動の自粛により新たに見えてきた課題も踏まえ、地域活動支援の在り方についても見直してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の見守り体制の強化の必要性についてでありますが、高齢者が感染防止対策として外出を控えることによる健康への影響が懸念されており、高齢者を見守る体制は必要であると認識しております。その一方で、
新型コロナウイルス感染症は、高齢者において重篤な状態になりやすい特性があることから、その見守り方法については慎重な対応が必要であると考えております。
次に、現在の状況を
地域コミュニティの強化に生かす考え方についてでありますが、本市においては、高齢者見守りサポーターやおに登録されている事業者等を初め、地域の皆様で高齢者を見守り、何か気がかりなことを感じたら、高齢者あんしんセンターに連絡していただくことで、高齢者を支えるための
ネットワークを構築しております。
また、
地域コミュニティを強化する取組として、高齢クラブや民生委員・児童委員においては、独り暮らし高齢者などを中心に個別のアプローチを実施しており、訪問時等に異変を察知した場合には、速やかに担当の高齢者あんしんセンターと連携した対応を行ってきたところであります。
今後においても、これらの
ネットワークの強化を図り、
地域コミュニティの醸成に努めてまいります。
次に、国からの助成金を活用した地域ボランティア活動への支援についてでありますが、本市では現時点において、地域ボランティアを介護保険制度における有償の取組とすることは考えておりませんが、地域福祉推進基金事業助成金など、地域活動を支援する仕組みの中で、地域ボランティア活動を引き続き支援してまいります。
次に、若者への就労支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、若者についても就労環境が悪化しているとの認識の下、就職機会の提供を図ることの重要性に鑑み、本市の方針として市主催のイベント等を原則、中止または延期とする中にあっても、感染予防対策を講じた上で、令和２年７月に会社説明会・面接会を開催したところであり、引き続き様々な機会を通じて就労の支援を行ってまいります。
次に、若者への総合的な相談窓口の設置についてでありますが、令和２年１０月から、ひきこもりを初め、様々な事情を抱える若者やその家族を対象として電話相談窓口を開設いたします。開設後は、相談内容やニーズ等の把握、分析や検証を行い、一人一人の若者がその人にとって幸せな人生が歩めるよう、今後の相談窓口の在り方、また、若者への支援事業について検討してまいります。
なお、選挙関係につきましては、
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 〔登壇〕
選挙管理委員会関係について、お答えをいたします。
まず、密の回避及び投票率向上のための期日前投票所の増設についてでありますが、選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症対策には、選挙人の投票機会及び投票、開票における安全・安心の確保が重要であり、万全を期して執行すべきものと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策での投票所の密の回避と、投票率の向上に向けて、期日前投票所の増設は１つの方法であると考えられますが、期日前投票所の増設については、二重投票防止のためのオンラインシステム化や、投票管理者、投票立会人などの人員確保、さらに急な選挙であっても恒常的に実施できる場所の確保など、選挙を公正かつ厳正に管理し執行するため、検討すべき課題があり、引き続き、調査、研究を進めているところであります。
次に、移動投票所等の設置についてでありますが、参政権の行使について支援を行うことは
選挙管理委員会の重要な責務であると認識しておりますが、移動投票所及び共通投票所の設置については、二重投票防止対策等万全なセキュリティの確保や人員確保など、適正に管理執行するための検討すべき課題があり、長期的な視点で慎重に研究してまいります。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
２回目の質問入る前に、私のお聞きしたことと、ちょっと答弁がかみ合っていないなという部分、私の聞き方が悪かったのかもしれませんので、細かいところを、議長からは簡潔明瞭にと、最初に言われているのですけれども、その辺、お時間、御了承いただきたいと思います。
私、最初にお聞きしたいのは地域のコミュニティーのことですが、根本的に地域、各まちづくり協議会であったり、各福祉委員会であったりと、その行政との関係性をどう思っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
地域と行政との関わりということであるかと思っておりますが、やはり今、その地域の中心となって、我々活動をしていただいておりますまちづくり協議会等を中心として、支援をさせていただいているわけでございます。その中で、活動の中心、考え方としては、地域課題というものをどう解決していくのかどうかという、やはりこの辺のところが重点かと思っております。
そのために、我々行政としましては、その活動の支援はノウハウもあり、また、その辺のところを、交付金等で支援をしていきながら、その活動を推進していく。
ということともう１つは、やはり地域の様々な課題があるものを、その中だけでは解決できない問題も当然あるかと思っております。それにつきましては、出張所はそれぞれの地域の様々な団体、それから、また様々な機関とつながっております。そういうようなところとつながっていきながら、また、行政の各所管とも当然つながってまいりますので、それらの地域拠点としての、やっぱりつながりというものを生かしていきながら、課題の解決に向けたつなぎをやっていくという、こういうような役割を果たしているかと認識しております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
今、おっしゃっていただいて、活動を支援していく。私のイメージです。私のイメージは、行政があり、また各
地域コミュニティ、まちづくり協議会さんとか、その下にもいろいろ、下と言ったよくないかもしれないけど、団体さんもいらっしゃって、地域住民の方がいらっしゃると。団体と行政はパートナーであると。
ただ、現実にはノウハウであったり、助成するお金があって、様々な権限なりがやっぱり行政にはあるから、行政は団体さんが頑張ってやることに対して支援していくと、そういう関係性という認識で、それで間違いないですか。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
当然、内容等によります。行政がしていかなければならないことというのは、当然、行政機関が主体的にやっていくものもございますし、地域の課題、それぞれの地域ごとの課題とかいうものもございますので、その辺りを行政が直接出していくことではなく、むしろ地域の中で解決に向けた動きをしていくのを支援していくという、中身によって様々変わってまいりますが、我々の今、所管としてますのは、その後者のほうを主体的に支援をしていくと、こういう形でございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
通常、今までの八尾市の中でのいろいろな地域活動と行政のつながりといいますか、それは多分おっしゃるとおりで、ずっと今まで積み重ねてきたものがあって、今回、すみません、まだ議案で出していただいている第６次総合計画、まだ、これは議案の段階ではありますけども、これを見させてもらうと、今、地域との中で話合いの場をもって、アイデアを創出して、しっかりと行政がまちづくりの地域力向上に向けて必要な支援をしていくと、こう書いているという部分でいうと、もちろんその内容にもよるというのは、重々よく分かります。今、いわゆるコロナ禍において、地域行事等がストップしている状況の中で、恐らく先ほど１回目で質問させてもらったように、このままいくと、地域のコミュニティーが本当に今までどおりいけるのかなと、すごく心配しています。
そういう意味では、やっぱり通常、今まで積み重ねきてやってきたことだけでいいのかと、まず、そこの１点をお聞きしたい。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
今年度に入りまして、コロナ禍の下で、様々な地域行事、活動がストップしていると、こういう状況の中で、そこらをどういう形で次の活動につなげていくかというのを、我々もそうですし、地域と模索しているという、こういう状況でございます。
その中で、この９月の末までは、それぞれの行事、事業のストップと合わせてコミュニティセンターのほうも休館という、こういう扱いをしてまいりましたけれども、この１０月の開館に向けまして、今、地域との話合いも積極的にさせていただいております。
その中で、我々は、今までの活動をそのまま復活していくという考え方ももちろんございますけども、やはり新しい生活様式と環境がこれまでと変わってきているということを鑑みていきますと、それに対して、どう活動を逆にうまく乗り越えられる形で転換をしていくかどうか。これが非常に重要かと思っております。
その意味で、これからのまちづくり交付金の活用とも関連してまいりますけれども、これからの活動については、やはり１つの考え方として、このコロナ禍の下でも、どうしてもやっていかなければならない事業というのは、当然あるかと思っております。
また、それを乗り越えるために、改めてやはりコロナ禍の中で、新しい生活様式を実践していくというようなウィズコロナですね、この辺のところを念頭に置きながら活動というものを、やっぱり重視していく必要があるのではないかということです。これは当然、地域の方々にも当然一緒に共有していく必要もありますし、我々が、私のほうから出張所、それから、コミュニティスタッフ等に、それぞれ協議、話合いをしていきながら、その意識を持ってもらうよということで、それぞれ現場のほうも間に挟まれながら、どうしていったらいいか悩んでいるところでございますが、そういう１つのテーマの下で、新しい、そして、新しい活動に向けた取組が進めるべきであると、このように思っております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
今、部長がおっしゃって、現場のコミュニティスタッフは、恐らく御苦労というか、正直、こうすればいいと、答えがなかなか見つかっていないのが事実です。私にも知り合いの福祉委員長さん、先週にまちづくり協議会の会長さんと４名ぐらいで、次、どうしていこうか、決めていこうと、会議するという、実は御報告いただきました。要は地元のほうで。
だから、もちろんその地域のほうも、どうしたらええか分からない中でもやっていこうという思いを持って、動いていただいています。
だからこそ、行政としては、先ほど１回目の答弁の中にもありました。課題もありますけれども、でもやっぱり何か指し示してあげて、こんなやり方はどうですかとか、できることからこんなんどうですか。やっぱりそれが、私、必要と違うかなと思うのです。それを１回目、質問しましたようにどういうのがいるのと違いますかとお聞きしたのですけども、もう１回、答弁いただけますか。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
当然、我々もこのコロナ禍の下で、どういうような活動をしていったらいいのかどうかというのを、本当に模索している状況でございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、従来の活動も当然必要性があると思うのですけれども、この新型コロナウイルスの状況で、もう少しこういう視点がいるのと違うか。例えば、防災訓練なんかも必要かというようなところで、各地域のほうから、やっぱり幾つか上がってきております。
ただ、従来のとおりの防災訓練ではなくて、やはり避難をしていくに当たって、これまで一緒になってやっていたものが、どうもそういうような形ではできない部分も出てくるやろうということで、そういうものを念頭に置きながらの活動というのもあります。また避難所においても、いろいろな密を避けるような、改めて考えていかなあかんものもあるので、そういうものをやっぱり念頭に置きながら活動、そういうものをやはりこの際やから考えていきながら、次につなげていけたらなと、このようなものを少しずつ、我々もアイデアとして各出張所、コミュニティスタッフのほうに提示していきながら、地域の実情に応じた話合いをしてもらったらどうかと話をしております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
まさに、それをしっかりとやっていっていただきたいということを、私、言っているのです。どうしても直接、お話しをする地域の方は、さっき申し上げたまちづくり協議会の会長さんとか、福祉委員長さんとか、やっぱりどうしても代表で、地域の立場では、ボランティアの立場で、責任感を持って、日頃活動していただいている方が、恐らく中心での話合いになっていると思うのです。
私も地域では、青少年指導員をさせてもらっていて、いろいろな行事も、今までずっとお手伝いさせてもらっています。実際に、その活動をしている、いろいろな現場で動いている、動いているといったら言葉があれですけれども、参加されている方には、やっぱりいろいろな考え方があります。そこまで責任感を持てない方も当然いらっしゃいますし、そういう意味で、この行事がない、活動がないという中で、心配で、本当にそれこそもう子供会、ただでさえ、例えばこの総計の中にありました、どんどん衰退していっていると書いています。いろいろそういう、さらに、このコロナ禍の中で、衰退というか、もう維持できないのじゃないかと、すごく不安があって、だからこそ、今、普段どおりができないから、今、できる新しい、そういった地域の中でのつながりをつくっていく。これはやっぱり国のほうも必要やということをいっています。
そういう意味では、今、言ったように、部長、それをちょっとずつやっていきますよという話ですけども、もう
新型コロナウイルス感染症が発生して、半年過ぎて、そろそろ次の段階というのですか。経済とか、その部分は当然ですけれども、そういった地域社会の中での大事な部分を、来年度以降にしっかり立て直せるような、やっぱり動きを今しないと遅いと思うのです。
だから、やっていくと今おっしゃったので、これ以上言っても仕方ないのですけれども、しっかりと、１日も早くそういう形で現場の皆さんに、地域の皆さんにお知らせしていただいて、これやったらうちできるわと。例えば、少し御紹介しますけれども、これは大阪の阪南市で取り組まれた手紙作戦みたいな、作戦といっていいのですか。手紙の中に様々な、例えばその地域での持ち帰りのあるメニューなど、飲食店の紹介とか、家でできる体操とか、中学生ボランティアの写真入り応援のメッセージを集めて、高齢者の方にお届けして、そういう活動を地域でされたと。今、高齢者、これは高齢者の話、また後でしますけれども、誰とも話せず、ほんまに籠もっていたのが、そうやってお手紙をもらってうれしかった、元気が出た。これがやっぱり地域のつながりじゃないかなと思うのです。
そういう意味では、自分ところでこれはできるけど、これはできないという、多分メニュー的にはあると思います。だからこそ、こういうのができませんか、こんなんできませんかと、通常であれば、その地域地域で、自分たちで努力していったら全然いいのですけれども、こんなときやからこそ、そういった地域をリードするといったら、言葉がちょっと偉そうかもしれませんけれども、しっかりと指し示す必要が、行政の責任じゃないかなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
先ほどの１回目の答弁でちょっとお聞きしたいのですけれども、地域活動の安全性を高めるためのガイドラインを作成するとありました。これを具体的に教えてもらっていいですか。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
このガイドラインでございますけども、国のほうから、事業ごと、そして、また施設の種別ごとに、一応モデルとしてガイドラインの内容が指し示されております。
ただ、それにつきまして、コミュニティセンターを、今回新しく、また再開するに当たりまして、それらを参考として密の度合い、それから、また行動する上での消毒等、それから、それぞれの新しい生活様式に対応して、また感染拡大防止のための運用について、一応ガイドラインのほうを、市民の方が使われる上で、一応指し示させていただきまして、その上で、お互いに確認をし、できるだけ安全な活動ができるようにという、こういう形でつくらせていただいております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
そのガイドライン、要は、コミュニティセンターを活用するに当たっての話ですね。私が期待したのは、ここのガイドラインで、今言ったことが入っているのかなと思っていたのですけれども、コミュティセンターの話は、私は元々聞いていないので、いいです。
その後、市長から答弁いただいた情報共有、伝達方法、やっぱり変えざるを得ない状況と、これはもう皆さんがもう周知の事実。その中で、改めて見直す必要があると、あるのであれば、どういったのが考えられるのか。こういった、その辺のもし何か、なかったらいいです。考えがあったら教えてください。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
情報共有の手段というのは、本当にこの半年間で非常に、我々も痛感をいたしたところでございます。
やはり今まで行っておりました、特に、回覧であるとか、その辺のところというのが、非常にやっぱり難しくなってきていると。
一方、会議におきましても、会議の中の情報共有というのが、今まで、本当に一番割とみんなに伝えていけるというところで、有効な手段でございましたけれども、これもなかなか難しくなっているということですね。それによりまして、その中では、これから御提案をいただいておりますＩＴとか、その辺の活用というのは、当然入ってくるのかと思っておりますが、一方、このための基盤とか、そういうものも要りますし、また、本当に個人が持っているＩＴ機器というものは、なかなか行政のほうから直接的に支援していくのは難しいものもございますので、それらのところを考えていかなあかんということ。
もう１つ、世代によっても、やはりその使い方というのは変わってまいると思いますし、我々はどうしてもやはり役員さんのレベルでいろいろ話合いがされる上に当たって、また高齢者の方々はどうしても、やっぱり紙とか、その辺のところがやはりベースにしておられたというところもございますので、そういうようなところも踏まえていきながら、これからどういう方法がいいのやろうかというのを、これこそ行政のほうが押しつけるのじゃなくて、むしろ逆にどういうほうがいいですかみたいな形で、いろいろ一緒に考えていくことが必要なのかなと、このように思っております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
実は、その話、後でしようかなと思っていたのですけど、せっかくなので。個人で例えばスマホ購入とか、タブレット購入とかを支援するのは難しいと、今、御答弁があったのですけれども、実は、これはある学者さんが高齢者の方に、高齢者の話になりますけれども、難しいと触るのじゃなくて、実はああいうスマホとかは、特に難しいことじゃなくて、簡単な使い方する中で、いわゆる認知症対策になりますし、人とのつながりがなかなか持てない中でできるから、今こそスマホを活用すべきだという学者さんが、実はいらっしゃるのです。これも新聞に載っていたのですけども、１つの考え方で、購入できる人は購入してもらったらいいし。
もし、例えば、金銭的に厳しかったら、そこに助成ができるのかどうかという話も、ちょっとお聞きしたかったのです。できないという厳しいという話でしたけれども、一定考えてもらいたいなと。これは後で要望しようと思っていました。例えば、それが今年度まちづくり協議会なんかが、通常の活動ができない中で、元々市から予算を出しています。それで当然、活動していないから、そのお金を使っていないのを、そういったタブレットであったり、例えば、通信環境、Ｗｉ−Ｆｉとか、スポットＷｉ−Ｆｉみたいな、使うときだけ設置して使うようなやつもありますので、そんなんの購入というのは可能なのですか。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
すみません。個々のそれぞれどこまで可能かどうかというのは、なかなかいろいろなものを考えてみなあかんので、この場の中で、明確に答えることはできない部分があるのですけれども、全般的にこの交付金の関係につきましては、全般、地域の課題をどう解決していくのかというものにつながっていくかどうかという、これがやっぱりベースかと思っております。
その中で、もう１つは地域の中の特性に応じてやっていくものについては、その中の選択肢をやっていきながらという考え方となるかと思いますが、市域、市全体の中でやっていくべきものというのも、当然あるかと思っておりますので、これらにつきましては、交付金というより、むしろ所管課のほうとしっかりと話合いをしていきながら、どういうやり方がいいのか。どういうやり方が行政としてできるのかどうかと含めて、考えていくべきものやと思っております。
したがいまして、個々につきましては、なかなかその背景であるとか、その目的とするもの、その恩恵というものがどこまでのレベルでいくのかというのを、総合的に考えた上での対応になるかなと、このように私は考えております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
もうまさに部長の答弁で、要は、いいのです。この場じゃなくてもいいのですけれども、実際にそういう声が、例えば上がってきたときに、しっかりそれはいいですよ、これは駄目ですよと、ここまでいけますよ。やっぱり言ってあげていただきたい。恐らく言ってくるまちづくり協議会さんがありますから、それだけお願いしときます。
あと、もう１点、先ほどこの地域活動の自粛により、新たに見えてきた課題という市長の答弁をいただきました。この新たに見えてきた課題、簡潔に教えてもらっていいですか。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
今回、やはりコロナ禍の下で、活動ができない、なかなか外に出られないというところがあった中で、１つはやっぱり高齢者につきましては、これはよくいわれておりますけれども、健康問題とか、やはり孤独防止とか、その中で、そういう課題も当然見えてきたのかなということで、これらは次、コロナ禍の中でどういう取組がいいのかどうか。これも従来の取組だけではなくて、新しい考え方というか、新しいやり方なんかも考えていかないとあかんかも分かりませんし、特に、地域の中で活動していくに当たっては、十分留意することも出てくるかなと、このように思っております。
もう１つは、これまでやってきた活動というのが、逆に、今回の中でやっぱりストップしてしまった。ストップしたことによって、どういう影響が出てきたのかどうかというのを見ていきますと、大きな問題の考えになっていくものもあれば、後はあまり大きな問題につながっていかない、いっていないというようなものにつきましても、やっぱりあるのではないかなと。それらにつきましては、逆に、今後、それらをどうしていくのかという、一つ、この半年間の活動自粛の期間というのは、振り返りの期間かなということで、これについての次の答えというのは、なかなか難しいものもあるかと思っております。
目先だけの効果だけじゃなくて、当然、将来的に考えてみていることもあるかも分かりませんし、そういう振り返りの期間ができたということが、今回のこういうコロナ禍における、一つの機会なのかなという形で考えておりますので、まだ答えを持ち合わせているわけではございませんけれども、そういうものをこれから積み上げていきながら、より効果的な事業展開への進めていけたらと思っております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
この意見、取りあえず、そこまでにしておきます。今、部長の答弁を聞いていると、課題というよりは、正直、話をまた戻しますけど、地域のいろいろな活動をされている中で、さっきも申し上げました、やっぱり行事、例えば市民スポーツ祭を一つとっても、毎年地域の中ではもういいのと違うのと、もうやめたほうがいいのと違う、そういうお声も実は上がってきます。毎回、うちの地元ですけど、そのたびに、もうやめたらもう続けられへん。再開できないからやっぱりやろうと。大体そんな、これは全ての人、私の主観かもしれません。そういう声が事実、今まであってね。そういう意味では、この半年間、活動していないから、活動そのものが、もう必要性も含めて、恐らく議論がされていくのかなと。なおさら
地域コミュニティが薄くなっちゃうという、私はそれを今、お聞きして懸念を持ちました。
そういう意味では、いいほうにいくようにしっかりと検討いただきたいと思います。
次に、もう時間もないので、高齢者の見守り体制の話をお聞かせいただきたいと思います。
高齢者の見守りについては、先ほど申し上げました、もう新型コロナウイルスの当初から在宅、特に在宅高齢者、通常独りでお暮らしの方で、要は、民生委員さん、民生・児童委員さんとかが行ってくれています。これは、通常の活動の話で、このコロナ禍といわれる、この自粛しているという中での活動がどうやったのか。ちょっと教えてください。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
民生委員の活動というのが、毎年６月、９月に独り暮らし高齢者のほうに訪問をして回るというのが、常なのですが、今回、外出自粛期間中、例の４月下旬から５月上旬の間につきましては、高齢クラブによる安心コールということで、高齢クラブに加入している１万５０００人の方に、ほぼ電話による安否確認等を行いました。
社会福祉協議会のほうからは、これは民生委員の独り暮らし高齢者のデータを活用したアルコール除菌ウエットティッシュと健康体操パンフレットの送付をさせていただいております。当然、先ほど言いました民生委員の６月のときには、熱中症対策のパンフレットとともに、アンケートも一緒に実施させていただいたというところでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
まずは、高齢クラブで電話の安否確認していただいたと。これは本当にありがたい話と思います。
民生委員さんの６月に回っていただいた安否確認は、要は、だからこれはいわゆる通常、民生委員さんの活動の中の一環ですか。違いますか。もう、うんといったらもういいです、時間もったいないから。
ですので、僕が聞いているのは、通常じゃない、どうしても外出を控えている人たちがいつもよりも、やっぱり人と接することが少なくなっている中で、どうしているのかとお聞きしたいのです。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
確かに、外出自粛の期間というのができるだけ家にということで、家におられたということもあろうかと思います。
基本的には、外出自粛が明けた後ぐらいには、朝夕には高齢者、御自宅の周りを散歩されたりというのを確認させていただいていますし、我々、今回、御質問の趣旨にあるように、高齢者の見守りというのは、非常に重要やと、特に独り暮らしの高齢者の方というのは重要やと思っていますし、特に、今の状況の中でフレイル対策というのも、この時期に来て、今、予防事業をある程度抑えておりますので、１０月ぐらいから、その予防事業をそろそろフレイル対策として始めていきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
フレイル対策、本当に非常に大事なことと思います。それで、ごめんなさい。ついでに、フレイル対策、対象がどなたなのか。教えてもらってもいいですか。もう全ての６５歳以上、全ての人。それとも要支援だったりとか、その辺を詳しく教えて。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
基本的には、一応全ての高齢者ということにはさせておりますが、我々、介護保険、当然担当しているものにとれば、健康の寿命を延ばすということで、元気な高齢者を延ばすということで、特に要支援の方というのは、その中心的な対象者になると考えております。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
これは、本当にまさに介護事業に、それも通常の中での話になってくるのかなと。特にフレイルに関しては、保健福祉のほうでも所管事務でもありましたし、当然やっていただくすばらしい活動なのですけれども。要は、この外出自粛、日常活動がなかなかどうしても今までできなかったこの期間で、いわゆる元気な高齢者、何も問題ない人、今でも当然何もないのですけれども、そういった人たちも、恐らくそれまでに比べたら外出機会が減り、運動も、いったら機能の低下もひょっとしたら進む方も中には、当然いらっしゃるでしょう。見守りという言葉が、すみません、話が飛びますけれども、要は安否確認、これも当然見守りです。日常活動、日常生活ができるかどうか、これも１つの見守りです。
今、言っているように、そういった日常の中でしっかりと元気に生活されているかどうか、助けるのじゃなくて、しっかりできているかどうか、たまには、関わっていく。フレイル状態にならないように、いろいろな支え合い、地域での触れ合い、それらも含めて見守りかなと思うのです。介護事業でいう見守りは、そうかもしれませんけど、私が今言っている高齢者の見守りというのは、そういうところまで含めると、要支援じゃなくて、それこそ６５歳以上全体の話になってくるのかなと。そうなれば、申し訳ない。高齢介護を抱えている地域福祉部だけの問題でもなくなってくるのかなと思うのですけど、どうでしょうか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
まず、先ほど市長答弁にありました現行の高齢者見守りサポーターやお、こういった制度というのは、引き続き、推進していきたいと考えてございます。
五百井議員、御指摘されている新たな地域での取組というのが、今後、地域のほうから提案いただく場合があろうかと思います。そういった部分につきましては、我々としてもしっかりとその内容を聞いて対応していきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
部長ありがとうございます。こっちから質問する前に、答えていただいて。まさに、本当に地域と高齢者の話で、この中では所管があっても、地域にはあまりそんな所管関係ないのでさせてもらいます。
実は、今回ある町会長さんから、そういった高齢者の見守りを地域でやらなあかんの違うかなとお声がけをいただきました。それで、今回、そうやなと思って、行政としてはどんな支援ができるのかと、その辺も含めて、今回、私、質問させてもらっているのです。今言ったように、要支援、要介護という介護保険にもう既にかかっている人は、一定、例えば
介護サービスを利用されていれば、通常の見守りも十分あるのかもしれません。元気な人ほど、要は、今回、元気でそれまで人と接していた人が籠もって、余計に、いわゆる精神的にしんどくなって、これもデータが出ています。４月、５月の２か月で相談件数がもう、心の、いわゆるコロナ鬱が、倍ぐらいになっているというデータもあります。
だから、そういう意味で、そういうことも含めて、地域で、高齢介護課の介護保険の中だけじゃなしに、地域でそういうの見守りという言葉が、それも適用されるかどうか、ちょっと分かりませんけれども、やっぱりしていく必要があるのではないかなと。その意味では、例えば高齢介護課と市民ふれあいを担当する部門とで、どういった話合いが今まで出てきたのか、ちょっと教えてください。
○議長（西田尚美）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（村上訓義）
私、先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこの地域の拠点としての出張所につきましては、各地域団体とそれぞれ日常的につながっているという、こういう強みを持っております。
その中で、やはり課題とか、そういうものも相談が寄せられたりもしておりますし、その中では、個々の、個別の課題だけではなくて、全般的な地域課題として出てくるものもあります。
それらにつきましては、特に、福祉的な課題につきましてはどうしていこうということで、それぞれ地域福祉政策課、福祉部局のほうと話合いをしていきながら、向こうの制度でできるものは向こうにつないでいきますし、そうでないものは、これからどうしていくかということで、地域課題として、次のステップを踏むこともございますし、特に、このコロナ禍では、先ほども申し上げたように従来のやり方ではなかなかできないものもありますし、これを例えばまちづくり協議会が本当にやるのがいいのか。既存の団体がもう少しバージョンアップしながらやっていくのがいいのかどうか。いろいろなやり方があるかと思っておりますので、ここら辺りを本当に地域の実情に応じた話合いをしていきながら、今はまたそういうような新しい総合計画で、共生の社会づくりということで、いろいろとそういう模索もやっておりますので、その中でいろいろ検討を進めているところでございます。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
我々、当然市民ふれあいを担当する部門と、地域福祉を担当する部門、別でございますが、基本的にはまちづくり、地域のまちづくりに関わるという部分では、同じ、広い意味では同じ業務を背負っているということで、我々、当然社会福祉協議会を通じて、地域に関わる部分が多いのですが、そういった部分では常に情報共有しながら、一緒にやっているということでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
情報共有をしながらやってくれているとお聞きしたので、ちょっと安心しました。
さっき村上部長がおっしゃっていただいた、しっかりとできることを、また、地域によっても違うけどやっていくとお聞きしたので安心しました。何回も申し上げますけれど、これは本当に今が大事なのです。やっと、１０月から一定動き出しますよと、コミセンも。そういう意味では、行事はできなくても、コミュニティーをしっかりと醸成していくのが、１０月以降できるのであれば、この９月、今、本当にしっかり検討していただいて、こういう形で、いろいろなやり方が、地域に応じたやり方を示していくというのが、本当に大事なことで、また逆に、それを出すことによって、地域から、さっきも言いましたけど、地域のほうから、こういう見守りの活動をしたいねんと、こうするためにどうしたらいいのか。そういう相談が増えてきたら、もうそれこそ、地域も、
地域コミュニティをしっかりとつなぎ止めるというか、できる活動ができる。高齢者の方とも、高齢者に限らずですけれども、見守りをしっかりしてもらって、地域ともつながってもらえる。言うことないじゃないですか。
高齢介護としても、そういう意味では、やっぱりそこには、今までは、地域側の率先というのがあったのが、今は、まずは、市のほうで一遍そういうモデルケースを出してやるべき違うかなと、私は思いますので、これは本当に今、時間のタイミング的には、今が一番大事かなと思います。それはしっかりとやっていってもらうという、今、お話聞く中で、そう確信しましたので、よろしくお願いいたします。
次、すみません。若者支援のほうに、移らさせていただきます。
若者支援も、何も就労支援を聞いたのではないのですけれども、御答弁いただいたのは、まず、就労支援の話でした。
全ての市民に光を当ててという、市長の思いの中で、要は、前回も若者支援の話させてもらったときに、例えば、小学校、中学校の間は市の責任において、いろいろ当然、教育のほうが頑張ってもらっていますし、こども未来部もあります。一旦卒業した後、なかなか、要は中退したり、卒業して結局、何も、誰からもアドバイスがもらえないまま、何かドロップアウトしていくような人たちに、光というか、やっぱり当たっていないのです。それが今回、特に顕著になっているのかなと、この中で思いますので、そこでのやり方は後で、窓口の話も出ますのであれですけど、思いがどうなのかと思うのです。やっぱりそういう人をしっかりと救うといったら言葉があれかもしれません。光を当てて、導いてあげて、将来的にはしっかりと一社会人として活躍してもらえるようにやっていくのは、どこが責任あるのかなと。
今までは、市は中学校までは義務教育なので市がやりますと、それは府の責任ですわと見たら、そんなイメージがあったのですけども、もうそうじゃないなと。八尾市の若い人たちを、八尾市が救っていかなあかんのと違うかなと思うのですけど、どうでしょうか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
若者支援でございます。年齢別の施策を考える場合に、子供でしたら１８歳までの分というのは、長くずっとやってまいりました。
一方、高齢福祉になりますと、おおむね６５歳以上の方で、ちょうどこの中間層というのが、行政の施策の中では年齢別という言い方をすれば、薄い部分と認識してございます。
この令和２年度の新規事業としまして、若者相談支援の電話窓口を設置する運びになりまして、間もなくですが、１０月１日から始めていく予定でございます。まだまだ歩みとしては、ほんの第一歩かも分かりませんけれども、本当に頼るところがない。どうしようかなと思っている方にお気軽に電話していただけるように、まずは、周知をしっかりやっていきまして、今後、相談を実際受けていく中で、そこでまた見えてくるものもあろうかと思いますので、今後の取組につきましては進みながら、より実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
もう部長が、先に御答弁いただいてしまったので、あまり何も言えなくなったのですけども、ただ、相談窓口、１０月に開かれると、先ほど御答弁いただいて、うれしいなと思っているのです。まず、窓口も既にひきこもりを、まず、枕詞がきて、といろいろ様々なことでというような説明文があったかなと思います。
そういう意味でいうと、私が言いたいのは、言いたいいうか、御提案というか、してほしいなと思っているのは、ひきこもりになる前に、例えば学校を卒業しました。中退しました。どうしてええか分からない。本来であれば、家庭とか、周りの様々な大人がアドバイスして、こうしい、ああしいと言ってあげれば済む話なのです。ですから、そういう人を自分でできる環境のある人は、別に何も支援する必要もありません。
逆に、そういうアドバイスがしてもらえる環境にない人、そういう若者たちをどう支援していくのかと、そういう意味では、この相談窓口だけで、本当に対応できるのかなと、すごく疑問はまだ、これからとおっしゃったのであれなのですけれども、そういう意味では、この相談窓口の体制をお聞きしたいと思います。どういった方が窓口で電話を聞いてもらうのか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
１０月から始めます電話相談につきましては、臨床心理士の配置を予定してございます。
今回、委託事業として、業者はもう既に選定済みでございますけれども、そちらのほうの要件としまして、臨床心理士の配置でございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
もう何回も申し訳ない。先ほど部長、これからとおっしゃったので、もうこれ以上言いませんけれども、１回目の質問で、させてもらった一人一人寄り添って、本当に、例えばあなたはこんなんに向いているのと違うかなとか、あなたが好きなこういう資格を取ったらいいのじゃないのと、本当にそういう一人一人に寄り添った、そういうアドバイスも含めて相談できる窓口にしていっていただきたいなと思うのですけれども、それはできるできないとは思うので、その思いを持ってもらいたいのですけど、どうでしょうか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
恐らく、そういったところに電話してこられる方というのは、いろいろと散々悩んで、恐らく勇気を出して電話をされることと思います。
したがいまして、やはりかかってきたその貴重な電話に対して、しっかり相談員が寄り添いながら、一緒に何をどう悩んでおられるのかというお話を聞いて、解決の糸口を見いだして、最終的にどう歩んでいくかということを決めるのは、この御本人になりますけれども、そうなっていくように、いろいろその方に適するであろうカードを示していくような形で、示すというと非常に上からかも分かりませんけど、一緒に見つけていくような感じで、当然、その相談窓口で全て解決するわけでは、恐らくありませんので、例えば、仕事のことで悩んでおられるとすれば、就労のほうにつなげていく。もしかしたら、心の病気かも分かりません。そういった場合でしたら、本市保健所もございますので、保健所と連携を取っていくとか。その方の今、課題となっている、歩んでいくに当たって、支障になっていることが何なのかということに応じて、丁寧に相談していければと考えているところでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
ありがとうございます。まさに、それが一番できること、やっていただきたいことと思いますので、ぜひとも、よろしくお願いします。
最後にすみません。
選挙管理委員会の方にお越しいただきまして、ありがとうございます。
私も４年も、５年も同じ質問をしていて、また、全く同じ答弁やなと思っていたのですけれども、この４年間、５年間、どういう検討をされてきたというのを、ちょっと教えてもらっていいですか。
○議長（西田尚美）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
すいません。前と同じ答弁という御指摘いただいておりますけれども、全く表面上では同じ状態ですが、やはり我々他市の状況、中核市になって中核市の状況ということを調査したり、あるいは、意見交換をしたり、ほかでもそういったことの情報交換をしたりということで、情報収集もしておりますし、それに対して、八尾市でどこができるのかということでは、投票所全体の在り方を、今、カルテみたいな形で作成したりということで、いろいろもちろん業者等の費用の負担の分とか、そういったこともいろいろと研究をしている中で、選挙管理委員にお伝えをして、御報告をさせていただいて、意見をいただきながら常々やっているという状態でございます。
何よりも、選挙管理委員から指示を受けていることにつきましては、やはり適正な管理執行と、一票たりとも無駄にしないと、適正な管理執行を第一義に行うべきことで、必要があるということで、期日前投票所についても長期的に検討するという御答弁になっておりますが、我々もいろいろな形で研究を進めているところでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
御答弁を理解はしないわけではないのですけれども、本当に前回のちょうど３年前の衆議院選挙の台風のときの役所の大渋滞を考えると、本当に、やっぱりそれでいいのかなと素朴に思っています。
その辺でいうと、やっぱり１か所で、すいません。大阪府、また中核市レベルで期日前の投票が１か所のところ、ほかにどこかありますか。私、調べたけど、ほかはないのです。
○議長（西田尚美）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
中核市でいきますと、１か所というのは八尾市のみでございます。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
市長、私、今日質問させてもらった地域のこと、また高齢者、また若者、最後に、この選挙管理もそうですけれども、当然、全部市民サービスにつながることですし、特に、選挙管理の言葉は、
選挙管理委員会で答えるのですけれども、市長の思いとして、やっぱりどうするのか、教えてもらって、最後終わりたいと思います。
○議長（西田尚美）
市長。
◎市長（大松桂右）
選挙管理の部分になろうかと思いますが、議員のみならず、ほかの大多数の議員さん、また会派からもそういった声もいただいておるのも事実でございます。
私自身も、期日前投票については、八尾市は１か所というのは駄目だとは思っております。
先日も箕面市の首長選挙、市議会議員選挙がありました。あそこはもう期日前投票を数か所やって、駅前でいくと朝６時から１０時まで期日前投票ができるというような、もうかなり突っ込んだ形でやられております。
中核市のみならず、羽曳野市でも期日前投票が数か所できるとも認識しておりますので、そういったところもしっかり私自身も、先日、新たな選挙管理委員長の平田委員長のところにも御訪問させていただきまして、今後、期日前投票の増設というところにも、ぜひとも力を入れていただきたいというような要請もさせていただきました。それについては、市長部局としてもお金、予算の話もありますので、そこは積極的な形でも、これから制度設計等々いろいろな協議はしないといけないところがあるとは思いますが、そういった形で、今、答弁があった部分もクリアしながら進められる部分があるのであれば、しっかりと進めていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
五百井議員。
◆８番議員（五百井真二）
もう市長から、今、力強いお言葉をいただきましたので、ぜひとも進めていただくように、お願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西田尚美）
五百井議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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△議案第９１号「令和２年度八尾市一般会計第１２号補正予算の件」
○議長（西田尚美）
次に、日程第３、議案第９１号「令和２年度八尾市一般会計第１２号補正予算の件」を議題といたします。
財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長（山原孝英） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第９１号「令和２年度八尾市一般会計第１２号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億４９８９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３８３億６３５８万２０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
まず、款総務費では２億４２２９万８０００円を増額補正するもので、総務管理費の文書広報費におきまして、新しい生活様式への対応として必要となる職員のテレワークの試行実施と、連動した整備として行政文書の電子化、いわゆる電子決裁システムの導入するための経費として、文書管理経費で１億６３３６万１０００円を、文化振興費におきまして、感染症防止対策を講じた中で実施される文化芸術活動を支援する経費として、芸術文化振興事務経費で１１８０万円を、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費におきまして、市民課及び出張所窓口での申請手続の負担を軽減し、市民の滞在時間の短縮を図るため、タブレット端末等により窓口事務のシステム化を構築する経費として、住民基本台帳システム経費で６５７０万７０００円を、また、窓口の混雑緩和を図るため、個人番号カードの交付等に係る予約システムの導入、利用に伴う経費として、事務経費で１４３万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、款民生費におきまして１億９６３５万８０００円を増額補正するもので、社会福祉費の社会福祉総務費におきまして、増加する住居確保給付金の申請に対応するため、人員体制の強化等に伴う経費として、生活困窮者自立相談支援事業経費で５０５万２０００円を、住居確保給付金制度の延長要件の緩和等に伴う経費として、住居確保給付金支給経費で１億８８４５万１０００円を、児童福祉費の青少年対策費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金として、青少年運動広場管理運営経費で１９万５０００円を、大畑山青少年野外活動センター管理運営経費で２６６万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、款衛生費におきまして２７８７万４０００円を増額補正するもので、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、診察、検査体制を拡充する診療所等への支援金として健康危機事象対策経費で９６０万円を、予防費におきまして、保健所業務に必要な保健師等の人員体制の強化に伴う経費として、感染症対策経費で１８２７万４０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、款土木費におきまして１７９万８０００円を増額補正するもので、都市計画費の都市計画総務費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金として、まちなみセンター管理運営経費で２３万８０００円を、公園緑地管理費におきまして、同じく公園緑地等維持管理経費の南木の本防災公園分で１５６万円を、それぞれ増額補正するものでございます。
次に、款教育費におきまして８１５６万２０００円を増額補正するもので、社会教育費の生涯学習センター管理費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金として、生涯学習センター管理運営経費で４２８万４０００円を、文化財保護費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金及び感染拡大防止に係る備品購入費として、歴史民俗資料館管理運営経費で７９万６０００円を、史跡心合寺山古墳管理運営経費で２５万７０００円を、感染拡大防止に係る備品購入費として、安中新田会所跡旧植田家住宅管理運営経費で１４万４０００円を、文化会館費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金及び感染拡大防止に係る備品購入費として、文化会館管理運営経費で３０８９万円を、保健体育費の体育施設費におきまして、施設の臨時休館に伴う指定管理者への支援金として、総合体育館管理運営経費、総合体育館及びテニス場分で３０８２万６０００円を、山本球場管理運営経費で１５６万円を、市民運動広場管理運営経費で１９万５０００円を、屋内プール管理運営経費で１０７１万円を、南木の本防災体育館管理運営経費で１９０万円を、それぞれ増額補正するものでございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金で４億０４８１万９０００円を、繰入金で１億４５０７万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。
なお、国庫支出金のうち２億５８２６万２０００円は、地方創生臨時交付金、繰入金は財政調整基金からの繰入金でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（西田尚美）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案第９１号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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○議長（西田尚美）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
会議で付託いたしました各議案等の審査のため、９月１０日から各常任委員会及び特別委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。
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○議長（西田尚美）
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時０２分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │西 田 尚 美 │ │
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│市議会副議長 │田 中 慎 二 │ │
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│市議会議員 │前 園 正 昭 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │五百井 真 二 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...